9月15日（土）16日（日）新宿十二社熊野神社例大祭【告知】

9月15日（土）16日（日）、新宿総鎮守で歌舞伎町もその氏子である十二社熊野神社の例大祭が行われる十二社熊野神社は、由来に拠ると14世紀、室町時代の応永年間（1394年～1428年）に中野長者と呼ばれた鈴木九郎が故郷である紀州の熊野三山より十二所権現をうつし祀ったのが始まりとある。この説をとって1997年には御鎮座600年を記念して二ノ宮神輿が製作されるなどあったが、実質現在の「熊野神社」と呼ばれるようになったのは明治維新以降のようである。十二社（じゅうにそう）の地名は今はなく西新宿4丁目にあたるわけだが、この十二社熊野神社は新宿西口から新宿駅周辺、歌舞伎町までを氏子の範囲としている。やや複雑なのが歌舞伎町の中であって、歌舞伎町一丁目はこの熊野神社の氏子であるが二丁目は鬼王神社、歌舞伎町1-1にあたるゴールデン街のエリアは花園神社の氏子になっている。これは、もともと歌舞伎町二丁目は西大久保から、ゴールデン街は三光町からそれぞれ町名改正で現在の歌舞伎町に組み入れられた名残である。

毎年、秋の9月中旬に行われる新宿十二社熊野神社例大祭だが、本年は9月15日と16日に行われる。15日は神輿の御霊入れなど祭礼のみ。16日は昼ごろから夜にかけ神輿渡御が行われる。3年に一度陽祭として宮神輿渡御が行われるが、これは昨年だったので、今年・来年は陰祭として町内神輿連合まで、宮神輿は出ない。

昨年の歌舞伎町内神輿渡御、セントラルロード付近

平成19年度熊野神社歌舞伎町睦町内東部連合神輿渡御予定

• 13:15 宮出し（弁天堂・歌舞伎町公園より）～町内渡御、靖国通りへ。角一東部、南部連合みずほ銀行（モア4）前に
• 14:00 アルタ前にて三睦にて神輿差し上げ
• 14:30 東部睦とモア5番を靖国通りへ
• 15:30 靖国通り三平前より、歌舞伎町睦は桜通り入り口よりあずま通りへ～町内渡御
• 16:30 花道通り～シネシティ広場へ
• 15:15 シネシティ広場から桜通りより西町会西武駅前～えび通り～一番街
• ~19:00 一番街からセントラルロード周回～宮入へ（弁天堂・歌舞伎町公園）

お神輿　一緒に担いでみませんか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成19年9月16日（日）、歌舞伎町を含む新宿駅周辺地区をお神輿が練り歩きます。神輿渡御には、一般の方でも参加できます。参加してお神輿（町神輿・子供神輿）を担いでみたい方は事前に歌舞伎町商店街振興組合03-3209-9291までご連絡またはお問い合わせください。

• 神輿渡御日程　9月16日（日）午後1時～8時ごろまで
• 担ぎ手集合時間　午後1時

昨年9月17日開催関連記事　一昨年9月18日開催関連記事

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memo φ..."岸信介にもなれなかった安倍晋三"

9月12日（水）午後2時、首相官邸で緊急の記者会見が行われ、「総理の職を辞すべきだと決意した」という安倍首相退陣のニュースが流れた。報道によると、首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特別措置法の延長問題の展望が開けないことなどから、政権維持は困難と判断したとある。

7月の参院選の自民大敗後、それでも総理の席を降りなかった安部首相であるが、その後8月27日には内閣改造、今月9月に入っては8-9日とAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席、会場のシドニーでは日・豪・米の首脳が集まっての意見交換があった。そこでアメリカ、ジョージ・ブッシュ大統領とオーストラリア、ジョン・ハワード首相と安倍総理が話したのは、「テロとの闘い」におけるこれまでの評価と今後の継続、つまり日本的に言えばテロ対策特別措置法の延長の約束であることは明白、あるいは国会運営上11月1日の期限まで間に合わないにしてもその1ヶ月後くらいは・・なんて話をしてきたかどうかまでは分からないが、そして帰ってきて10日に秋の臨時国会スタート、所信表明演説とあれば、そう、誰が見たって今そのタイミングで退陣するのはないだろうっていう時に、遅すぎるのか早すぎるのか、どちらにしてもありえない時期の退陣表明。

安倍首相は、故・安倍晋太郎元外務大臣を父に持ち、第56・57代内閣総理大臣の岸信介を祖父に持つ。かつて安倍晋三が内閣総理大臣になり「美しい国」を掲げ戦後レジームからの脱却を唱え、憲法改正（～自主憲法制定）を目指す彼の姿を当時の岸信介となにかがだぶって見えた気がした。といっても自分は岸信介の時代に生まれているわけではないが、つまり当時の60年安保闘争の時代、岸信介が日米安全保障条約の改正案を衆議院で強行採決、「民主主義の破壊」と国民に反安保（反岸内閣ともいえるが）の運動が高まり、これに乗じて国政も大混乱を招き、結果的に岸は強行採決から約1ヶ月後に総辞職をする。この時、岸が目指した安保改正は、一つにはサンフランシスコ講和会議時に締結された旧日米安全保障条約における不平等部分の修正（いわば日米地位協定）である。戦後混乱期に、アメリカとの単独講和という究極の選択によって現在の日本国の国の形をなんとか残し独立国としての体裁を保った吉田内閣が残した負の遺産部分がこの旧日米安保における日米の地位にあたる部分で、これを岸内閣は明記しようとした。また、戦後混乱期、わらをもつかむ思いで独立（の体裁かもしれないが）を果たすに比べ、国防という最も大きな経済的リスクをアメリカが背負うことによって、いわば日本の経済発展を優先しようという軍事同盟というより経済的な側面の強い特徴もあったと思われる。結果として安保改正は参議院の審議を行うことなく自然成立し、そのまま現在の日本の国の経済発展における礎ともなったといえる。

さて、60年安保闘争の本題はむしろ戦後間もない日本人の戦争に対するアレルギーとも言える「戦争に巻き込まれる可能性の増大」からくる反戦と、岸内閣の強行採決による民主主義の破壊に対する闘争という部分があるが、一方で世界の潮流は第三の流れ、つまり冷戦下における第三の選択、つまり中立を模索した潮流が巻き起こっていたということもある。この流れ、いわば日本は本来的に独立国なのかどうか？あるいはアメリカの属国なのか？もしくはアジアの中の一つの国なのか？という問いかけでもあって、吉田内閣にしても岸内閣においても、そしてその後の歴代内閣が答えを出せていないもっとも重要な議論である。安倍内閣が「戦後レジーム」からの脱却とは、いわばこれに対する議論の投げかけであったのではないか、と思う。

これに対する一つの答えとして、自主憲法制定、つまり完全なる独立国である日本国となりうる条件とは何か？50年後の日本が「美しい国」としてあるべき姿は何なのか？これを大上段に構えたのが安倍内閣が目指した本来の方向性だったはずだ。その最初のハードルとして、たまたま日米の利益が合致していたテロ対策特別措置法の延長、つまりこの国の国際貢献のあるべき姿へと向かうベクトルに整合性を併せようとしていた矢先だったと考えられる。吉田・岸両内閣が残していった宿題、独立国としてあるべき姿を安倍晋三は答えを出せなくてもせめて議論に乗せようとしていたのではないか。

安倍総理が仮に続投していたとしても、国会は紛糾しつつもテロ対策特別措置法は衆院通過→参院秘訣→衆院2/3で成立、というかなり激しい強行採決に向かったであろうし、そうなると考えていた。まさに、岸内閣の安保改正の強行採決の流れとだぶる。そして、さすがにそれから総辞職なり解散総選挙なりという形になるんだろうな、多分そう予想していた人も多かったのではないか。あるいは、安倍総理本人もその覚悟があったのではないか。それが、APECでオーストラリアに飛んでいた最中に、安倍総理抜きで麻生幹事長・与謝野官房長官らによるテロ対策特別措置新法の案が突如として表に出る。安倍総理にしては完全に寝耳に水だったのではないか。総理抜きで完全に政治が動き始め、もはやお飾りにもならない自分の立場を思い知る、そして辞意表明へ。これがこの数日の出来事だった。まさに岸信介にもなれなかった安倍晋三といったところか。

日本は国連重視？アメリカ重視でいくのか？あるいはアジア（中国）重視でいくべきなのか？そもそも独立した国家といえるのか。

インド洋上における補給・給水は集団的自衛権の範囲にあり、違憲、これが民主党のテロ対策特別措置法反対の理由である。集団的自衛権とはいうが、いわばアメリカの戦争を日本が支援するのかしないのか？という議論であり、つまるところ日本はアメリカの庇護の下にある準独立国というか、はっきり言ってしまえば属国なのか？という議論に答えを出さずに戦後ずーっとやり過ごしてきたツケが今回ってきていると言える。

• 仮に国連重視で行くなら、反米国家と協働する可能性を残しているが、それが可能なのかどうか？
• アメリカ重視で行くなら、現状のままだが、その場合国連とアメリカがねじれた場合、国連を無視してでもアメリカと同盟関係を維持することが可能かどうか
• そもそも、日本は独立国と言えるのか？

この答えを民主党も自民党もいまだ持ち合わせていない。あるいは、心に思っていても言葉に出来ないでいる。そして、そんな重要な課題に取り掛かろうとした安倍内閣は、最初に北朝鮮政策で失敗し（そもそも横田めぐみさんの遺骨騒動の顛末、つまり遺骨は横田めぐみさんの遺骨であった可能性を残せば回避できた外交的リスクをまともに受け、一方でその可能性を打ち消す政治的判断による大失策、その後の北朝鮮政策において政治が漂流せざるをえなくなったのは、政治が横田めぐみさんの遺骨であった可能性を言及できなかった、つまり民意に日和る政治能力の脆弱さから来ている）、さらに政治と金の問題で引きづり下ろされた。しかし、マスコミは政局のみをワイドショー的に捉え、必要な議論を国民に投げかけてこなかった。そして先の参院選の結果を「直近の民意」と民主党支持があたかも民意であるかのごとく捉える小沢一郎党首の言い方はかなり横暴で、民意はそもそも反自民ではあったにせよ民主支持ではない、つまりアンチ自民がたまたま他になかった受け皿として民主に票が流れたに過ぎないのではないか。

そして、国民は参議院を軽視したんだろう。6年任期の解散なし、そのことを重く考えていなかった。軽はずみに反自民を票として反映させ、結果としてネジレ国会という状態を作ってしまった。国のあり方が問われている今、本来議論すべき問題を先送りして軽率な政局に載ってしまった国民と、それに乗せたマスコミの罪は重い。

国と国が戦争する、そういう時代からテロの時代に入ったというのは、教育レベルや科学に対する情報共有によって例えばEMP等を含む「核兵器」が国でなくとも持ちうる時代に入ったという意味だ。人を一人も直接殺さずに国家を転覆させる方法は、ちょっとした組織であればすぐにでも簡単に入手できる時代がすぐそこまでやってきている。そういう時代に突入しつつある今、国防というインフラにおいて日本という国はあまりにも脆弱すぎるのではないか？性善説にたって「戦争放棄」を掲げ、これを一つの精神的支えにした中立・独立論というのもあるかもしれない。でも、その選択に対する平和への担保はどこにあるのか。

その担保と思われがちな「日米安保条約」、その第5条には、Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes．とある。either Party in the territories under the administration of Japanとは、条約締結をした日本とアメリカをさすのではなく、日本の主権に対し治外法権を持つ施設（アメリカ大使館や米軍基地）と、そうじゃない部分（つまり日本固有の領域）がそれぞれPartyであり、つまりアメリカ軍の活動範囲は自国の施設およびその周辺の日本国内の一部に対する危機が日米両国共通の危機であり、この共通の危機に限定された行動をすると規定されているわけで、日本本国の危機に対するアメリカ軍の行動義務はない（しかしアメリカは集団的自衛権を認めている）。日米安保条約は、そもそも日本国内における在日米軍施設の防衛を規定・宣言していると言ってもいい。

個人的には安倍政権がめざしていた「美しい国」づくりもコンセプトは正しいと思っていたし、ストレートではないにせよこの国のあり方がどうあるべきかを問う、いわばするべき議論を誘導するであろう大事な施策を打ち出していたと評価していた。それがこういう形になったのは、やはりそこは岸信介と似ているのか民主主義の捉え方を間違ったというか、あるいは民度を読み違えたというか。。。。さて、兎に角、安倍さんは去った。自民党の総裁選は14日告示19日投票の日程で進められているようだ。麻生幹事長最有力とはいえ安倍さんを支える裏では蚊帳の外に置こうとした罪は重いか、古い自民党の体質そのもの、小泉元総理の再登板の声もあるようだが、どうだろう。小泉さん自身が「一回民主にさせてみればいい」と言ってたくらいだし。いずれにせよ、誰がなっても国会は衆参ねじれたままで運営は今後も非常に難しい。再編に向けて小沢一郎をひきずり落とし民主党を割れる人材か、あるいは建前はどうであれ裏で協調できる人材がいるのかどうか、なければ来年早々あたりにくるであろう総選挙までのつなぎ政権になる可能性も高い。つなぎなら与謝野官房長官あたりが適役か。咽頭癌からは復帰したばかり、体力的には不安はあるものの、一番クリーンで足が引っ張りにくいタイプ。福田さんもそうだが、引退前の最後に一花ってこともあるかな。短命政権→総選挙→民主政権→再編？？と、少なくともあと2回程度の総選挙を経てまったく今の形と違う自民・民主のあり方へと繋がっていく、なんとなく政治的混乱期がまだじばらく続くことは読めてしまう。

ただ、だれがなるにせよ、日本のあるべき姿は何なのか、国益上アメリカの属国という姿でいいと言う意見もあるだろうし、いや、ちゃんと独立国としての姿・中身をそろえていくのか、やや国益に反したとしても独立国としてのポリシーと正義を持った国とするのか、そして今世紀中に来る地球全体の環境、食料危機における日本国の生存権をしっかりと得られる施策とビジョンを国民に分かりやすく説明できるものが国のリーダーであって欲しいし、そうあるべきと思っている。政治自体も、表面の民意に迎合し票になる施策のみを打ち出すことから1日でも早く脱却し、本来必要な施策を国民に説明し打ち出す政治へと生まれ変わって欲しい。その上で、国益にそう施策を政治に反映すべきであり、また、それをちゃんと国民に伝えるという意味でメディアにもその責任がある。それが叶わないのならばこの国は、多分沈む気がする。