11月12日（日）は新宿区長選挙～新宿区長選挙立候補予定者による公開討論会開催（11月1日）

11月12日の日曜日、新宿区長選挙が行われる。（告示日：11月5日、投票は11月12日の午前7時から午後8時まで。不在者投票は告示日翌日から投票日前日まで区役所・各出張所等で可能：詳細は新宿区選挙管理委員会でどうぞ）

前回の2002年新宿区長選挙の投票率は25.15%、新宿区の有権者数は24万人、その3/4が投票所にすら行っていない。現区長の得票数が約25,000票、つまり有権者の1/8しか区長の名前を書いていないということになる。新宿区の財政は年間1,100億円、つまり区長の任期4年、4,400億円の予算に責任を持つわけで、それだけの重責に対し有権者の7/8は実際支持しているのかどうかさえわからないまま仕事を続けているということだ。民主主義のあり方として、あるいは単純に考えてもこれで良いというわけがない、と冒頭でこの討論会を主催する青年会議所のスタッフ。

新宿区長選挙を前に、11月1日、立候補予定者による公開討論会が牛込箪笥区民ホールにて開催された。討論を行ったのは、立候補予定者の現職区長である中山弘子さん（61）、共産党推薦で現役の保育士であるすえよし和さん（60）、無所属で以前新宿区議選にも出られたことのある行政書士の石岡はるじ氏（48）の3名。

新宿区長選挙　公開討論会

• 平成18年11月1日（水）　19:00～より牛込箪笥区民ホールにて開催
• 主催：社団法人東京青年会議所　主管：新宿区長選居公開討論会プロジェクトチーム

立候補予定者プロフィール、自己紹介内容

石岡はるじ（いしおかはるじ・石岡春二）

• 昭和33.4.12 青森県生まれ。五所川原航行卒
• 昭和57.3 専修大学法学部法律学科卒業
• 昭和59.11 専修大学商学部会計学科中退
• 昭和59.12 石岡はるじ行政書士事務所開業
• 平成16.4 NPO法人マンション管理センター理事長　就任
• 東京学生交流会館自治会執行委員長・新宿区青年の会事務局長・新宿区社会福祉協議会モニター運営委員・新宿区教育委員会図書館運営委員・新宿区住宅課マンション管理相談員を歴任
• 活動：百人町大けやき伐採住民運動・西早稲田ケヤキ並木撤去差し止め住民運動・新宿区議会政務調査費返還の監査請求人・新宿区政治倫理審議会住民運動
• 資格：行政書士・マンション管理士・土木施工管理技師・宅建主任者・マンション管理業務主任者・リクリエーションインストラクター・日本華道連盟教授免許
• 趣味：手品（東京マジック倶楽部）・華道（安達流）・茶道（裏千家）・テニス・書道・水墨画・社交ダンス・スキー・仏教研究（浄土真宗）

石岡：
生まれたのが昭和33年、今48歳です。新宿区に来たのは、大学に来て初めて、下落合にあります東京学生会館に入りまして、それ以来、29年新宿に在住しています。
区との関わりですが、山本区長の時代に学生代表で各審議委員になったり、平和派遣ということで広島の方に行ったりして、それ以来区の中を見るようになりました。たまたま学生の時に行政書士という資格を取っていた関係で、山本区長が歌舞伎町を浄化するということで区役所の中に図書室を作って、それ以来、風営法の改正でその周りに風営法関係の店を開けないようにしたのが昭和59年なんです。その法律で、既得権と言うことで昭和60年3月までにやっている歌舞伎町の店が営業をできるということで、当時お店の方から依頼されまして、急遽行政事務所を開いてくれということで、学生会館の中に事務所を開いて仕事をしたという関係で、風営法＝歌舞伎町ということで行政書士としてそれ以来22年間仕事をしてきました。
大久保を含め、入管法の関係で、新宿はとくに外国人の問題が多いものですから、これの方もやってきました。行政手続きということで、みなさんの代理としてやるんですが、行政側というのは法律や条令というものを自分達を有利に解釈している、国民や住民の立場になっていないというのをつくづく感じまして、もう一つは百人町にある大ケヤキを、都営住宅の建て替えのために都が切ったということの差し止めをしようとしまして、それ以来緑を大切にということが何なのか、環境と言うことを選びました。今日も自転車で来たんですが、環境負荷をなるべき無くすような行政にするにはどうするか、ということで今回この区長選を通じて訴えていきたいと思っています。

すえよし和（すえよしかず・末吉和）

• 昭和21.2.22 栃木県生まれ
• 昭和33 新宿区立淀橋第四小、昭和36 淀橋中、昭和39 都立目黒高校、昭和41 都立高等保母学園卒業
• 昭和41～46 新宿区立榎町保育園・同北山伏保育園勤務
• 新宿区立淀橋第七幼稚園・淀橋第七小でPTA副会長・淀橋中でPTA役員を歴任、前新宿区男女平等推進会議委員　現在、柏木地区協議会委員
• 趣味：コーラス
• 資格：保育士
• 家族：夫、一男二女、孫4人

すえよし：
すえよし和と申します。生まれましたのは1946年、戦争が終わって平和になったということで、平和の和を両親からいただきまして、和（かず）となっております。みなさん、よろしくお願いします。
新宿区には1955年から住んでいます。1966年から、新宿区の保育園で保育士として働き、子育て・両親の介護などを経験してきた。私の自慢は、新宿が私のふるさとであることです。私は、いつも区民の皆さんと活動してきました。今も街で、子育て初めてというお母さん方と一緒に「子育ての会」というのを新宿5箇所でやっています。今でも現役の保育士です。新宿区ではゴミリサイクル審議委員、また男女共同参画条例というのが新宿区にはありますがその条例をつくる最初の会議に参加させていただき、新宿区で働くみなさんの状況をみなさんと一緒に勉強させていただいたり、考えさせていただいたりというのが私の自慢ではないかと思っています。地域で安心して、子育てや介護が出来る、そんなまちづくりの運動を続けてまいりました。

中山弘子（なかやまひろこ）

• 昭和20 台湾で生まれる（翌年、父の郷里の群馬県沼田市に引き上げ、高校卒業まで沼田市で育つ）
• 昭和38 群馬県沼田女子高校卒業
• 昭和42 日本女子大文学部社会福祉学科卒業
• 昭和42 東京都庁に就職、労働行政をふりだしに、子供・女性行政、消費者行政、東京港埋立地の水辺と緑の回復事業、清掃事業、人事委員会、監査等に携わる。また、この間、目黒区・中野区で7年間区政に携わる。主な役職はつぎのとおり。
  中野区婦人青少年課長・港湾局開発調整課長・海面処分場整備担当参事・衛生局衛生研究所事務部長・生活文化局消費生活部長・清掃局作業部長・人事委員会事務局長・監査事務局長
• 平成14.10.31 東京都庁を退職
• 平成14.11.24 新宿区長就任（一期目）23区初の女性区長となる。

中山：
私は1945年、終戦の半年前に台湾で生まれて父の郷里、尾瀬の入り口の山の街ですけれどもそこに引き上げて高校までそこで育ちました。東京には大学に入るために出てきて、その当時、大学を出て就職するところがなかなか田舎には無くて、東京に居ついたのですが、最初に東京に出てきたときに映画を見に来た街、買い物に来た街は新宿です。それ以来新宿の街が大好きでした。
私は、都庁で35年間、労働行政をふりだしに水辺や緑の回復事業ですとか、その間、新宿区ではありませんが中野区・目黒区でも基礎自治体でも働いた経験を持っています。そういった行政経験を基にして、そして且つ働きながら子育てをやってきた、共働きでしたが、そういった生活者の視点で、私の強みでもある行政の良いところ、構造的な弱点というか行政が公共を独占することに因ってコストが高くなったりサービスの面で不十分になったりする、つまり行政はもっと柔軟に効率的で効果的でありたい、そんな思いで調度4年前ですけれども区長に就任することができました。
私の人生設計の中では、これは突然のことだったのですが、結果としては大変良いチャンスを与えていただいたと思っています。今世の中は、集権から分権へ、画一から多様へ、私たちがこの街を担っていくということがとても重要であると思っています。新宿の行政課題は明確です。少子高齢化社会にどれだけ的確に対応できるか、またこの街を、本当に暮らしやすさも賑わいも一番の街にどうできるか、そういったことが重要だと思っています。区民とともに、協働と参画で切り拓く新宿区政という思いで仕事を続けてまいりました。

■ ○×質問
① ウォームビズ推進派である？すえよし○中山○石岡○
② 最近の若者はだらしないと思う？すえよし○中山○×石岡○
③ 公職選挙法は見直す必要がある？すえよし○中山○石岡○
④ 今時、60歳の定年は若すぎる？すえよし○中山○石岡○×
⑤ 実は人前でしゃべるのは大嫌いだ？すえよし○中山○×石岡○

■動物にたとえるとなんですか？

すえよし：象。優しくて力持ち、弱い人を背中に乗せて色んなところに運んであげたいし、優しくしてあげたい。優しい象さんを私のイメージにしていただけたらありがたいなぁ～と思っています。

中山：オランウータン。決して力持ちではないかもしれませんが、環境にとても敏感で、且つとても優しい動物です。そして、色んなことへのアンテナ持っている素晴らしい動物だと思っています。動物園にいくと、オランウータンはコミュニケーションが出来るんですね。これからの時代、色んな多様な人たちが多様な価値観を認め合いながらコミュニケーションができる、そういった環境、交流の一つの象徴的なものとして、オランウータンとしました。

石岡：犬。戌年生まれ、８人家族の末っ子なので、忠実な犬かなぁと。人にしてもらったことを決して忘れるな、これを座右の銘としてやってきたので、これからは法律は遵法主義でいきたいな、制度・法律・条令はそれにのっとってきちっとやっていきたい、忠実に物事を遂行していきたいという意味で、忠実な犬です。

※ここからが、討議。一人2分を持ち時間に、一つのテーマについて2回話すことができる。討議の順番はくじ引きによりあらかじめ決まっている。

■ 新宿区の財政は健全といわれていますが、他区と比較してまちづくりや教育改革などに積極的な施策を推進することが可能になっております。このような中、今後の新宿区の財政政策の課題は何であると考えているか。

すえよし：
サラリーマン減税が廃止され、住民税は上がってしまい、区民の暮らしは本当に厳しさを増していると聞いています。反面、新宿区は税収が増えて404億円の積立金を持つほどの豊かな財政状況ということを伺っている。区民のみなさんからお預かりした税収を、誠意を持って区民の皆さんに還元することが地方自治体の大きな仕事だと考えています。新宿は特別区なので、市町村民税・法人税・固定資産税・特別土地保有税が現在の特区財政調整制度の下で東京都と特別区によって配分されている。この問題では、東京都に区の配分率を高くするように求めていきたい。国や東京都に、必要なものは要求しながら、あくまでも区民の負担を減らして暮らしを支える暮らしの運営を行っていきたい。

中山：
一言で言うと、直面する大きな財政事業と、その需要に備える財政対応力の確保というのが課題。それは、どういうことかと言うと、新宿区が直面する大きな財政需要としては少子高齢化社会に的確に対応していくことが政策的に大きなことです。少子化対応をしていくために、たとえば保育園の待機児の解消、これは一番最初に取り組んできたわけですが、400人の定員拡大をしてますがまだまだ十分ではありません。その対策を続けていかなくてはいけませんし、また子育ての経済的支援策の充実も必要です。妊婦検診費用の助成拡大や小中学生の医療費の無料化も今後やらなければならない。高齢化対応についても、介護施設の整備・障害者自立支援法が出来てきているなかで地域での生活を支えるための基盤整備、それから地震がいつくるかわからないといわれている中での防災機能を強化していく、それと大きいのは新宿区は150程度の施設を持っているのｐですが、その施設が今、築30年40年経ってきている。これら区有施設を更新していくことが必要。そういったことに、十分対応していくために財源を確保していく、東京都からの財政調整配分率を確保していく、区民税のフラット化によっていろいろ問題が起きてきているので、そういった中で区税も十分確保しながらメリハリとバランスの取れた財政運用が重要です。

石岡：
積立金がある、しかし、黒字決算ということはどういうことなのか、数字上の単なる黒字なのか、ちゃんと精査しないといけない。一般家庭で黒字にしようとしますと、たいていお父さんとかがお小遣いを減らされます。同じように、この黒字が住民サービスの低下であってはならない。中山さんが言うように、新宿の建物が震災などに対し心配だというのであれば、黒字によって生じた基金を耐震診断の助成とか、今後新宿区のマンション建て替え問題が大きくなるので建て替え問題に使うべきでないか。黒字だからいいというわけではなくて、民間とは違うので、たとえば単年度赤字であってもいい。赤字であっても住民サービスが低下しないような形で持っていく。これが行政のありかたではないか。
行政が黒字であるとか赤字であるとかではなくて、住民サービスがいかに整っているか、その観点で決すべきでないか。そういう意味では、新宿区特有の、先ほど出ていた震災対策の方に使って欲しいなと思います。

すえよし：
中山さんがおっしゃった、小中学生の医療費の無料化を実現する、これをしっかり覚えていて欲しい。私のマニフェストで語っているのは、この小中学生の医療費の無料化なんです。新宿区の合計特殊出生率は0.8、一人の女性が一生の間に生む子供の数は一人ではない、0.8だということを非常に心配している。
ここで少子高齢化をおっしゃるのでしたら、まず経済的支援を、これは区民が一番要求していることです。お母さんがたから一番聞くことなんです。私のところにメールが来まして、7歳と5歳の子供を持っております、子供が公園で転んで怪我をして2針縫った。そのとき、5千円以上の医療費がかかってしまった、これは子育て世帯には大変なことで、是非医療費の無料化ということで新宿区の財政を運営していただけるんでしたら大変心強い。でもこの0.8の出生率を解決していくためには、もっと具体的な経済的支援をみなさんで一緒に考えていくことが必要ではないか。私は保育園の保育士ですから公立保育園の統廃合計画にはきっぱりNOを申し上げます。

中山：
今、お話したことは、どれもやるべきだと思います。重点的に、集中的に、それをメリハリをつけてやることだと思っている。お二方からあったことについて、私のほうかお話したいのは、404億の積立金がある、それがいつでも使えるお金であるかのように思われているようですが、404億の積立金があるのと同じように借金も同じ額ある、やっと同じ額になったというのが現状です。学校やその他の施設を作るときは負債をするからです。そうした中で、私が一番最初にやったことは少子高齢化社会への対応ということで、子育て支援をいろんな形で増やしてきたこととと、それから10年の単位では直下型地震が3割の確率で来るということで、避難所たなる公共施設の耐震化を前倒ししてやっていること。阪神大震災の教訓は何であるかと言えば、家が潰れなければ人は死なない、潰れなければ火事は出ないということで、民間の皆さんの建物への耐震診断と、今年度からは木造住宅へも耐震の改善をするための補助金も出しているということですので、ご理解を戴きたいと思います。
今大事なことと言うのは、国からも都からも必要な財源を取ってきて、皆さんとともにやっていくことだと思います。

石岡：
お二方の、少子高齢化・子育て支援・高齢者の医療費の問題ですとか、改めて言いますが、40歳代の代表としましては、40台50台の働き盛りの男の方の支援もして欲しい。税金の控除を見てわかるように、寡婦控除はあるが寡「夫」控除は無い。母子家庭への支援は税金上なども含めてあるんですが、父子家庭にはありません。そういう意味で、父子家庭にも母子家庭並みの支援も区独自でやるべきでないか。
そして働き盛りの世代の健康面は重要ですので、がん検診が有料化になりましたが、それこそ無料化を図って欲しいなと。どうしても、少子高齢化を高齢者・子供と捉えますが、男の働き盛り、40台50台の健康面も支援して欲しいという考えです。基金＝借金の帳消しという考えもありますが、単年度は赤字であってもいいと思う。そのときに、働き盛りの人が働いてこそ税収も上がるわけですから、働き盛りの男性支援という意味で、がん検診無料化を訴えたい。

■ 新宿区の人口30万7,163人に対して外国人の方が3万326人ということで、新宿の人口の1割の方が外国人である。新宿区の特徴でもある、多文化共生の政策について。

中山：
多文化共生政策は、私が就任したときの重要政策の一つでした。新宿は外国籍の方が多いという中で、施策のビジョンが何なのかを明確にすることによって施策の方向性をみんなで共有することが重要だと考えたからです。外国人が多いということを、新宿の街の積極的な特徴としてプラスのメッセージが発信できるような多文化共生のまちづくりをしていくべきだと考え、これまで進めてきました。そして、一番最初に実態を知ることが必要だなと言うことで、外国籍の方、日本人の方両方に、このことについてどう考えるかをやってわかったことは、互いに理解していく、コミュニケーションできることが大切だ、そのツールとしての日本語学習支援が非常に必要ということがわかり、今、新宿区では日本語学習支援を徹底して行っております。それとあわせて、情報や交流の拠点が必要ということで、歌舞伎町にあるハイジアの11Fに多文化共生プラザというのを作った。今、朝の9時から夜の9時まで、そこを拠点にして行っています。そして、新宿区の色んな情報誌は4ヶ国語、日本語ルビ付、英語、中国語、ハングルというようなもので提供し、それから幼稚園・小学校についてもそれぞれに日本語の教室が必要なところは設け、また一対一でのそういった支援もしています。

石岡：
新宿に外国人が3万人もいる、さらに国別の種類が100以上なんです。新宿において、ミニオリンピックを開けるだけの種類があるということが入管関係やっててわかります。今、コミュニケーションをとるために何かを考えようということですが、たとえばイベントとかそういう一過性のものであってはいけない。日ごろからコミュニケーションを取れるような、要するに日本人とコミュニケーションを取れるという制度的な裏づけがないとまずいと思う。そのためには、現在199町会ありますが、そこにいかに外国人を取り入れて入会させるかという制度的な構築を考えていかなくてはまずい。199もありながら、外国人が一体何割入っているのか。それを、行政が日ごろのコミュニケーション作りということで町会をうまく活用できないかなと思います。外国人の方も、普通の住民ということで日ごろから付き合えば、震災の時にどこに避難するのかとか、ゴミ出しの問題などなくなると思う。町会と連携して日ごろからコミュニケーションを取れるような形で外国人の方に交流してもらうのがいい。

すえよし：
私は草の根で活動しています。新宿は、基本構想ということで審議会もし、これに向けて区民会議というのを昨年の6月から1年間いたしまして、この区民会議の一員でした。多国籍の子供や家庭に関わっている方がたくさん区民会議にいらしゃった。新宿は多文化共生プラザを作って、これはNHKでも報道され、マスコミからも注目されている。私は、草の根で活動しているものとして、福祉や教育に携わっている区民として、やっとここまでか、という思いをしております。
結論を先に述べますと、共に生き、文化を認め合うこと、それは将来的には参政権、国政選挙やいろんな選挙に参加していただくことだと考えている。保育園、幼稚園、学校の先生方は言葉の壁をジェスチャーなどで一生懸命乗り越えてやっている。ボランティアの方々は言葉の壁を乗り越えいろんな協働事業に参加している、これでは行政的な施策とはいえないのではないでしょうか。コリアン3世の方が韓国語の授業を日本の学校の中で作っていただきたいという話があった。これは、参政権を持ってきちんと発言していくなかで伝えられるものだというふうに考えています。

中山：
町会との連携が必要だという話があったが、本当にその通りだと思います。たとえば、多文化共生プラザでは「町会って何？」という形で町会の人が講師になって外国籍の方々に町会への加入を呼びかけたり、地域の中のゴミの問題などをみんなで共有しながら新宿の街では内なる国際化が進んでいます。それから100カ国以上いるといいましたが、実際には韓国・朝鮮、中国・台湾の方々が7割以上、新宿の外国籍の方々というのはアジアがほとんどを占めている。多文化防災訓練なども、地域の中で地域の方々と一緒にやってますし、学校も保育園も幼稚園も、外国籍の子供達を当たり前に受け入れている。そういう中で、トラブルが起こってくるのですが、誰もがルールを守り、街に愛着を持って住んでもらうというのが多文化共生です。そして多様性を持つことが21世紀の私たちも育てると考えています。

石岡：
多文化共生プラザがある、そこを拠点にということのようですが、行政がやることは、箱物をつくってそこに押し込んで、それで十分というのがやり方だ。先ほどから言っているように日ごろをどうするかと言うことなんです。そのためには、町会が今の所199もあるわけですから、町会の役割をもう少し考えてみようということです。
ただ、町会というものは、そこに法的根拠は何もない。ということは、国や東京都が出来ないものは区が独自に条例を作り町会の役割をもっと持たせ、新宿区に外国人が多いということであれば、いかに町会に入りやすく、また入ってよかった、得するようにするかという条例を作ればいい。日ごろからのコミュニケーションをいかにとるか、これは箱物ではなく、日ごろどうするかという意味で町会を考えるべきではないか。
外国人参政権の問題は、国の問題です。それよりも、新宿区としては草の根とおっしゃったように、法的な根拠の無い町会を区独自の条例で役割を強化したらどうか。

すえよし：
私保育士ですから、現場の保母さんが外国籍の子供を受け入れるときに、どんな思いをしてるか知っています。また、町会の方が大変な思いをされて町会費を集めたりする、そういうところで言葉を交し合うなかで、決して、そう簡単にやっていないんですね。保育園の壁には、韓国語のおはようございます、中国語はこれ、フィリピン、タイはこれ、先生達はとっても努力されてるんです。これを、簡単にといわれると、働く保育士さんたちにとっては厳しいかなと思う。選挙についてですが、新宿区に住んで、こんな区になって欲しいという想いを伝えられるのは、区議会議員選挙だったり区長選挙だったりだと思うんです。コリアン3世の方が日本の学校の中に韓国語学級があったら私たちは安心して学校に入れます、義務教育というのは、その方たちはきちっと住民税を払っているのだから、どなたにも等しくなんですよね。日本の学級の中で韓国語学級をつくるというそういう方向性も、外国籍の人が政治に参加することで実現できるのではないか、この話は皆さんにもっともっと話を聞いていく必要があるが。

■ 多文化共生をどうしていくか、の反面マイナスのところもある。実際に新宿は、外国人の犯罪、事件事故が起こったりと言うことが非常に多い地域という部分もあるのではないか。（中山さんに質問）

中山：
互いにルールを守りあうということが、多文化共生の大きな前提になると思います。互いのルールが、ある意味で違うわけですからまず、そこから理解しあう。でもこの街のルールはどうなのか。ですから私たちは、外国籍の方々が違法なことをやっているということは困ることですし、たとえば大久保通りで日本人の商業者が非常に厳しい状況になっている。韓流ブームで多くの人が韓国のお店に入る、しかし韓国のお店の人がルールを守らないで、たとえば違法建築をしてたり、それはおかしいじゃないかということがいろいろ出てきている。私たちは、ルールを守りあっていく中で互いに共生しましょうよということで、指導と地元との話し合いをしています。

■ 教育について。家庭、地域、学校、行政をどう連携を強めていくべきか。

石岡：
教育問題で、行政・地域・家庭の3者の強力をどするかと考えると、まず教育委員会そのものが制度疲労を起こしている。以前、中野区でやったような教育委員の準公選制度を復活させたらどうか。
選挙期間中にいろんな人が関わって、教育委員会の委員の考え方を広めたらどうか。今は、文部科学省があって、東京都の委員会の意向があって、下の委員会があって、そこでさらに現場の声が何にも上に上がっていかない。そういう意味では、区市町村の教育委員会をどういう風に変えていくのか。
今の教育委員会は、任命制ですし名誉職的になっている方ばかりです。そうではなくて、準公選制で日ごろから地域の教育をみんなで考えよう、そうすることで今の新宿区の教育委員会の制度的な根幹から変えていきたい。
それから図書館はオアシス、非常に大事だと思う。そういう意味では夜10時ごろまでは開いてて欲しい。開館時間を延長し、働いている人も図書館にいけるような形にしたい。具体的には、夜10時まで開館時間を延長し図書館運営をしたいと思っている。

すえよし：
昭和22年3月に施行された教育基本法を、自治体の長としてはきちんと守っていくことを基本にしていきたいと思っている。新宿区では、区独自に学校選択制が導入されました。学校選択性になって、学校を選ぶという風になって、これは大変心が痛いことです。今までは、皆で学校を育ててきた、それが選ばれる学校に変化した。それで学校はどうなったでしょうか。本来、学校は行政つまり自治体・地域・家庭そして子供、そこに通う子供達が一番大切なんですね。この四者が対等で、平等な関係でつくりあげるものだと考えている。子供が真ん中にいることで、子供は社会の中で守られている、そういう安定感を持って大きくなることが出来る。他者への信頼がここに生まれてきた。
今まで作り上げてきた地域の絆を、この学校選択制は奪うものではないか。区民会議でこのような発言をなさってる方がいた。子供たちは21世紀の宝、地域の光だと思っています。学校統廃合はすぐ凍結して、学校選択制の見直しで地域に根ざした学校づくりを進めることで、行政・地域・家庭・子供の連携を図っていきたい。

中山：
学校は歴史的に見てコミュニティのセンターだと思います。学校は地域に開かれ、地域に支えられ、地域に信頼される学校づくりをしていくことが必要です。学校選択性が地域の絆を奪うというような意見もあったが、今の学校選択制が出てきている背景には、選ばれないというのが本当は学校のなかでいろいろな改革が行われているということが重要なんですがそれがなかなかうまくいかなくなっている中で、もう一度、選ばれる、ということもやってみよう、学校を地域に開こうというところもあったと思います。私は、校長先生たちに何て申し上げているかと言うと、学校選択制であっても自分達の学区の子供を自分達の学校に全部集められるような、そういう学校運営をしてくださいと、そう話している。
そして、図書館についてですが、私も石岡さんの意見に賛成です。40歳代、とくに働き盛りの人たちにとっての区のサービスで一番受けられるものは図書館が一番親しまれるのではないか。図書館の時間延長はしていきたいと思って、図書館審議会にも時間延長を是非やってくださいねと、まだまだ長くなってはいませんが、たとえば四谷の図書館は駅に近いから夜遅くまでやっているとか、そういったところもでてきたし、以前よりも図書館の開館時間は延びています。でも、もっと延ばしたいなと私も思っています。
それと、もう一つは地域の方々に学校を支えてもらうような、子供を真ん中に据え、いろんな人たちの智恵を学校に寄せられるような学校運営をしていきたい。

石岡：
今、国レベルで考えている教育基本法の問題ですが、はたしてどうなのか。国が考えていることと、区市町村が考えていることとは少し違うのではないか。国会を見ていてもわかるように、愛国心とかそういうことを考えているが、いじめだとか現場レベルのことをまったく考えていない。開かれた学校というが、それは新宿区の教育委員会がいかに開かれているかどうかを問われている。新聞報道で、新宿区立の学校の新任女性教師が自殺したという問題があった。それを、新宿区の教育委員会で話題になったのか、議題となってその結果における成果があったのかということを皆さんご存知ですか？
そういう意味で、今の教育委員会は民主化されていない。そこで、教育委員を準公選制にして、日ごろも地域の住民が教育委員に関心をもつような教育委員会にしなくてはいけない。今の任命制のOB的名誉職的な考えではまずいのではないか。今の現行教育基本法を不十分に活用しきれていない段階で、うわべだけ愛国心どうのという改正の方向に反対です。

すえよし：
教育委員の公選制は、私も大賛成です。新宿の教育をどうあるべきかということを議論する機会を得るということで、公選制を是非進めていきたい。しかし、地域で選ばれる学校ということがとても不安を感じます。この区長選挙にしても、みなさん選ばれるために格好つけようと思うでしょ、教育は継続で地道でな活動ですから格好つけてはだめなんですね。ですから、選ばれるということで無理をしたり背伸びをしたり、子供達がその真ん中にいなくなってしまったらこれはとても大変なことだとおもっています。昔は、たった一人のためにも教育はあった、寺子屋はそういう伝統だったという話を聞いて感銘を受けた。一人の子供のためにも学校はあるべきだと思っています。
選ばれるのではなくて、もちろん地域に開かれて子供を真ん中にした学校づくりを、今こそ先生と一緒に実際の智恵を出しながら進めていくときではないか。

中山：
地域に開くという意味でコミュニティスクール、地域が運営するコミュニティスクールというのを教育委員会で、今、四谷中学を研究校として取り組んでいます。それと、今、教育委員会の教員の人事権は、区の職員ということではなくて東京都の教育委員会が人事権を持っている。私は、区長会等でも常に主張して、教育長会でも要望をあげてもらってますけど、区の人事権の基に区の職員として区を見据えて仕事をしてもらうということが重要だと考えています。
今大事なのは、問題から逃げないで、格好つけないで地道に本音で議論することが重要だと思ってます。区長選に出るから格好つけるなんてことはしません。私の区政運営の基本は、現場現実を重視して区政の透明性を高め、区民との協働を進めることです。ですから、すえよしさんも入っていただいた区民会議が376人で本当にいろんな議論をしてもらおうということでやってきたわけですし、皆で情報を共有し、それから決め付けないでやっていくということが重要だと考えてます。

■ 高齢化社会について。高齢者が安心して暮らせる社会を築くには何が必要か。

すえよし：
東京都石原都政になってから、マル福医療制度、つまり65歳になると医療費が無料であるという制度が廃止になった。リュウマチやパーキンソンなど、難病指定が今、はずされようとしているところです。区内の高齢者の実態は、大変厳しいものがある。加齢黄斑変形症眼病と言う病気で、両目の治療に120万円かかると、まず言われて治療をためらわれた方があった。保険がきくとかきかないとか、医療の格差が、その方の一生を左右してしまうような問題になっているということで本当に私も心を痛めている。
ある病院窓口をしてらっしゃる方が、抗癌治療で10万円かかってあとの薬はいりませんとおっしゃってる、これは新宿区は自治体として暖かい手を差し伸べるべきではないかと思う。そのために、介護保険の利用料、保険料の軽減が一番の施策でないかと思ってます。

石岡：
医療費の問題は皆さん非常に関心があると思いますが、高齢化社会ということでもう一つ考えなくて欲しいのは、オレオレ詐欺だとか報道であったような埼玉県富士見市で認知症姉妹が悪徳商法にかかって競売になるような、たとえば認知症高齢者に対する対策も必要になってくる。法律の方でも、成年後見制度というのができた。しかし、現実には後見人になる人が少ないためになかなか利用が出来ない。また、後見人制度には二つありまして法定後見と任意後見がある。任意後見の場合は、たいてい裕福な方ですね。これから自分が臨終になった際にどうするかという事前に契約するものなんですが、法定貢献は裁定的には市区町村が申請することになっている。しかし、大体がためらうんですよ。後見人要請講座を世田谷区などではやっています。
そういう意味で、後見人養成制度を創出して、なるべく成年後見人制度が活用できるような形にすることも高齢化社会に対応することではないか。成年後見員制度を区としても助成するなり、世田谷区がやってるんですから新宿区は先駆としてやってほしいと思ってます。

中山：
高齢化社会の問題は、それともう一つは高齢者にも健康で能力のある方もいるので、その人たちがこの社会のどう担い手になっていくかという受け皿づくりをどうできるかということが今とても重要だと思う。石岡さんからお話がありましたオレオレ詐欺ですとか成年後見人制度の活用については、新宿としても大事だと思ってまして、オレオレ詐欺については東京都と連携しながら新たな精神的な施策として介護ヘルパーであるとか、今行政が必要なことは縦割りでやってきたことをどれだけ総合化していくかということが必要なんですね。ですから、介護ヘルパーが一番身近にいるとすれば、その人たちが通報できるようにするネットワークを作っていくことが必要で、このネットワークを立ち上げてこれの効果はかなり上がっている。成年後見人制度については、社会福祉協議会と司法書士会の方と連携をしながら区はそういった制度を立ち上げようとしている。石岡さんは行政書士ですから、今後は行政書士会とも今後は連携をしていきたいと考えています。
大事なことは、地域にあるいろんな智恵や力を集中していくことで、街の力を大きくしていくことが重要だと思ってます。
医療制度改革なんですが、すえよしさんいろいろおっしゃられましたが、その負担をどこでしていくかといえば税金でしていく、税はどこからといえば皆さんからもらわなくてはならない。

すえよし：
この問題、医療費の負担を、国や東京都が負担率を少なくしてしまったことから起こっているのではないか。ここのところをみなさん認識していただかないと、皆さんから沢山税金を取らないと高齢者の負担を軽くすることは出来ない、そういう風な考え方は自治体の長としては違うのではないかと思います。国や東京都にきちんとものを言って、負担すべきところは負担しなさいということが言えないと新宿区民の健康や幸せを守っていけないのではないでしょうか。
高齢者のみなさんは、たいへん長い間ご苦労されてきました。第二次世界大戦と言う大きな戦の中で子育てをし働き、そして日本を復興してくれました。その方に手厚い制度をすることが、今、私たちに求められているのではないか。先ほど、図書館の話がでました。高齢者は、図書館一館分の知識を持っている、私はこの話を聞いて本当にそうだなと。
高齢者を大切にすることこそ、この新宿の街を元気にしていく、子供と高齢者を元気にしていくことを私の区政の中心にしたい。私のマニフェストの一つです。

石岡：
高齢化社会とか医療費と言うことで、必ず金の問題になる。日ごろどうするかという問題を考えたときに、社会福祉協議会というのがある。社会福祉協議会は、法的には社会福祉法人と言う一民間法人なんです。役所と一体化しているように捉えてますが、一民間法人なんです。それをもう少し充実させなくてはならない。
今、見守り制度と言うのがありまして、たとえば独居老人に対する見守り制度と言うのがある。しかし、見守られる方の需要はあっても、見守り隊になるような方がいないというのが現状なんです。そういうのも、新宿区なり行政が講座を開いて、先ほどヘルパーさんが一番身近だといってましたが、成年後見人の前に見守り隊をもう少し充実させたらどうかと思う。一民間法人である社会福祉協議会に対する行政側の援助をもう少しすべきではないか。

中山：
医療制度の負担について、国や都の負担が少なくなっているから問題なんだという話でしたけど、国や都の負担がなぜ少なくなっているかといったら、国や都の負担と言うのも税金なんですよね。そこのところが、もう成り立ち行かなくなって、この背景には急速な少子高齢化社会があって、国民の健康保険制度が維持できなくなっているからこそ出ている。ですから税を増やすということにつながると私は思っています。
社会システムが大きく変わらざるを得ないときに、しわ寄せがいく、所得の少ない人、医療でお困りの人に配慮をしながら医療制度改革を進めていくことによって、国民の介護保険制度を維持して将来にわたって誰もが安心して医療を受けられるようにすることが大切なんだと思っています。
新宿区は介護保険料を3,300円から4,300円に上げざるを得なかった。サービスの給付がどんどん増えることによって仕組みが保険料と税金によってなってますからそういう風になっていくんですね。ですから、皆でもうちょっとどうやって負担をしていくか、でも活き活き生きられるように力を寄せ合おうじゃありませんか。

■ 昨今、大型の災害が目に付く。福岡西方沖地震、新潟中越地震、水害、雪の事故、山手線が止まって通勤難民がでる、これも都市型の災害だろう。東京においても首都直下型地震がきたら、首都機能の多くを位置する新宿も大きなパニックになるだろう。一説には50万人程度の帰宅難民がでるといわれている。ひとつは、新宿で災害がおきたときにどう対応するのか、近隣で災害が起きたときに新宿区が被害が少なかった場合どう行動するのか。

中山：
帰宅困難者対策ですが、新宿区は１日350万人の乗降客のある大ターミナルである新宿駅を持っている。東京都の被害想定によりますと、新宿駅ターミナルでは滞留者が16万人くらい発生して、内帰宅困難者が約9万人であるといわれている。今、私たち東京を、新宿を襲うであろうは直下型の地震です。直下型の地震と言うのは決して広い範囲を災害に巻き込むわけではないので、１日待てば近隣から救援が来るという地震ですから、パニックを起こさないことが重要だと思っています。帰宅困難者への対応は、行政の対応も重要ですが、まず第一に事業者の対応が重要だと思ってます。これについて、大変心強く思ってますのは商工会議所の新宿支部がすでに検討を開始しています。ですから、新宿区は商工会議所の新宿支部と共に東京都などと一体となりながら駅ターミナルでの訓練の実施や、事業者アンケートを実施しながら情報・連絡体制の構築であるとか救護体制をどうしていくかということをやっていきたいと考えています。
近圏支援ということですけど、これは実績があるんです。いままでどうやっているかと言うと、混乱しないように東京都に全部情報を集めて、それで私たちは何が必要かということで、たとえば食料なんていうのは実際に余っちゃっているんですよね。実際は捨ててるような状況があったりします。毛布やトイレ、バッテリーなんかの支援を行いました。

すえよし：
帰宅困難者対策以前に、新宿区民の命を守ることが自治体の一番大事なところで、新宿区が7月の広報で耐震工事助成ということで実施されて、耐震診断を申し込むとかそういう話も聞きました。ところが、一区民として、いや、もう一杯なんです、ダメですというのを聞いたんですね。区民が大変不安を抱えているときに8月25日の広報で8月末には締め切ってしまう、これはいかがなものか。まず、区民の安全を守る区としての耐震診断・工事をもう一度予算化することを私は考えていきたい。
帰宅する場合、歩いて帰るわけですから、企業・コンビニ等のみなさんがお水・おにぎりを供給していただきながら、なんとかもちこたえていく、ここのところは本当に企業の方とお話をしていかなければならない。新宿区には東京都で一括採用された方が多く、新宿区採用の職員が大変少ないのが非常に心細く思っています。新宿区に住んでいる方、ですから職員住宅を増やして新宿区民に即救援の手をさし伸ばせる、そして帰宅困難者対策もできるよう、新宿に住む職員を増やしていくことが、震災対策のまず第一歩だと考えてます。

石岡：
新宿ということで、一番最初に考えなくてはいけないのはハード面です。戸建も含めた耐震診断をやるべきだ、それにはお金を使ってもいいのではないか。ハード面が悪いといくら防災訓練やってもどうもできないですよね。新宿は老朽化したマンションがけっこう多いんです。ただ、建替え問題となると管理組合一つとってもまとまらない。ただ、法律の方が改正になりまして、なかなか難しかった議決の部分が3/4から2/3になる、組合の中での意思統一を図りやすいような法律の改正がありました。こうした老朽化した建替え問題に関して区は積極的に関与すべきではないか。
帰宅難民の件ですが、新宿区民は帰宅難民になる率は少ないと思うんです。だいたい、みなさん近県からきてますから、そういう意味では新宿区にある事業所とどう連携するかだと思います。それは、先ほど言った町会と外国人の関係をどうするかと同じで、各商店街に企業をどう取り入れていくかということが大事だと思います。これは、昼間の昼間人口をどうするかと言うことも含めて商店街に、地元の事業所がいかに入りやすくするかということを区が独自に条例でも作れば、日ごろの連携が取れて実際に震災になったときでも色んな意味で連携が取れるのではないか。先ほど言った町会の問題も、商店街の問題も同じでないか、ここに積極的に区の独自の考え方を持っていくというのが大事ではないか。

中山：
私が区長になってやったことは、防災訓練をすることで安全になるのではなくて、地震が来ることは防げないが地震が来ても被害を減じることはできる、減災社会つくりをすること、それは逃げなくても住む新宿区をつくること、そのために耐震診断や耐震工事に支援をしていこうということで、任期の後半の部分、かなり力を入れてお金も投入してきました。当初、なかなか申し込んでいただけなかったり、そうすることで具体的にどんなことがわかったかというと、今まで100%の耐震を求めるものでないと区が補助できませんよというような指針だったのを、国の国土交通省や東京都と連携をしながら、そうではなくて命を守るという意味では、一番いる居間であるとか寝室の部分だけでも耐震化するもよし、耐震の方法もいろんな方法でもいい、そういったことに変えていこうということで、このところはかなり力を入れてきて、これに今たくさん申し込みが来ているというのであれば、これは十分効果があったことなんだなと思っています。老朽マンションについても、耐震診断については、予算いついての補助はできないかもしれませんが相談は受けてますし、老朽マンションも耐震診断についても一戸5万円を限度に100万円までという診断費用を出しています。かなり前のめりで、このことには取り組んでいるということを皆さんに知って欲しいと思います。減災社会をつくる、これが大事だと思ってます。

すえよし：
震災と言うのは、いつ起こるかわからないということで、区民の命を守るのに、いろいろな想定がされると思ってます。一番弱者にとって地震は大変厳しいものです。地域の皆さん達がネットワークをもっていたり、先ほど見守り協力員の話が出て、本当にそういう人たちがいたら、となりが何をしている人かわかれば、潰れてしまった家の下にどんな人がいるかわかってくるのではないかな、しかし大きなマンションが出来てしまったら、そこにどういう方が住んでいるかわからない、大変難しい問題を抱えています。このことは、もっと区民の中で議論をしていくことではないかなと考えています。どんな風にしていったらいいか、耐震診断が申し込みが多くてという話をしたら、今窓口では申し込みは一杯です、診断はお断りですという建築課の話を私も聞いておりますので、是非ここのところは、とにかく話は聞きますよ、ということで区民の命を守るという立場から震災対策の問題を考えていただいきたいなと思います。街の力というのは、本当は震災よりも強いのではないか。街は区民が作るもの、区民が合意したまちづくりの中で、震災対策をもっと広い区民のみなさんと一緒に考えていけたらと思ってます。

石岡：
マンション管理士もやってまして、区から頼まれた住宅の相談委員もやってるんですが、その中で、先ほど中山さんがおっしゃった耐震診断に関しては一戸あたり5万から100万円の範囲内で助成を受けられるとなっているということなんですが、これも制度的に不十分なんですよ。実際、耐震診断して、その後耐震工事をしたものだけが5万円から100万円助成をされるということなんです。ですから、ただ耐震診断をしたいときには、まだ不十分で助成がならないということで、制度はあっても中身が不十分といえるのではないか。もう一点は、実際地震が起きたときにどうすればいいのかを考えたときに、公園機能をもう少し充実させないとだめなんじゃないか。戸塚の地域センターの建設問題でいろいろ調べたところ、高田馬場の駅前公園600平米の500平米を使って建てるという計画が進んでいる。それに関してはどうなんでしょう。公園機能を100平米残して公園といえるのかどうか。
都市公園、公園機能というものを防災または震災の時の機能とあわせて考えたときに、公園機能はもうちょい考えなくてはならないんではないか。緑はたいせつです。しかし、屋上緑化といっても他人の建物ですから屋上にいけるわけが無い。ですから、地べたの公園の緑を大切のするというのも防災・地震対策の一つの方法だと思いますので、公園機能も考えてもらいたい。

■ 最後にいい足りなかったことを含めて

すえよし：
私は、中山さんの少し前に、東京都の保育士として新宿区の榎木町保育園というところで働きました。ですから、保育園の問題は私の心から離れない問題なんです。ところが、中山さんは区長さんに就任されたとき新宿第一保育園の廃園を凍結されたということで、私、実は心の中で拍手をしたんです。ところが、この間、三つの保育園が廃園になってしまって、そして今、新宿区には待機児が140人もいる。これは、矛盾しているのではないか。保育課のみなさんにお聞きしたら、6園廃園の計画がある、もちろん立て直したり私立の保育園にしたりということなんですけども、やはり140人という待機児を前に私たちは保育園を潰してはいけないという想いを強くしています。そして、私を応援してくださる方で、保育所を認可にしてくださいという運動をしてらっしゃる方がいる。認可保育所というのはとても大切なところですね。東京都からきちんとしたお金も出ますし、運営も人の配置も厚くなります。美濃部都政になったとき、保育労働者として0歳児保育が実施することが出来た、これはとても嬉しいことだったんです。この0歳児保育を実施したことで、働くお母さん、多分今の中山弘子さんも0歳児の保育園にお子さんを預けて、私は0歳児を抱っこしたのではないかと思ってるんですけども、その0歳児保育園、の廃園を見直して140人の子供をまずそこに救うべきではないか。この新宿には、本当に素晴らしい子育て支援計画があります。この支援計画の中では塩見先生と言う方がいつもおっしゃるのは「フィンランドは日本の教育基本法をお手本にしてやっているよ。一人の子供を育てるのに300冊も絵本がいるんだ。それだけの経済的支援がとっても大切なんだ。」このことは、これからの新宿区の方向を指し示すものではないか。私たちの暮らしをこれから支えていく若い世代を育てていくフィンランドに学んで、子供達に一杯の財政支援をしていきたい。

中山：
今、すえよしさんから、私が就任して一番最初にやったこと、新宿第一保育園という0歳児1歳児の保育園が廃園される条例が上程されるのを決まっていたのを私は凍結をしたんです。凍結をして何をやったかといったら、そのときのデータを見たら0歳1歳の待機児がありました。待機児があるのに廃園するのはおかしい、保育園の待機児を無くすというのが私の政策の一番目におきました。それで、待機児０作戦というのを作って19年の4月には待機児を0にしたいということで、400名の保育定数をこの4年間増やしてきたんです。これはかなりのことなんです。今、いかにも保育園を廃園していくようなことをおっしゃいましたけど、廃園していくのではなくて公立保育園を建替えていくときに保育内容の優れた社会福祉法人の民間の認可保育園に手を上げ来てもらってる。美濃部都政の時に0歳児保育が始まってよかったとおっしゃいましたけど、今まで民間の保育園が先導的な役割を果たしてきたんです。産休明けを一番最初に美濃部都政でやったのは、公立保育園はやりませんでした。やったのは、長橋ベビー保育園という民間の保育園でした。私は、そういった保育内容のいい先進的な保育を持っている方々に来ていただく。今、下落合保育園の建替えもそういった民間の保育園の方々に来ていただいて引き継ぎをやりながら、公立の保育士の方々と情報を共有しながら、公立のいいところ、民間のいいところ、お互いの良さを持っていくことが重要であると思っています。
そして、保育園の待機児がいるというのはどういうことかと言うと、これは今、保育定員と保育場に入っている中に空きはあるんです。でも、待機児がいるんです。どうしてだと思いますか？それは、地域の偏在があるからです。ですから、先ほど認可の保育所になりたいというところがあるっていってましたけど、そこが認可になれば待機児が解消されるというわけではありません。ですから、計画的にみなさんで本当に情報を共有して何をしていくことが今の中で子供達のためになっていくか、想いは同じなのですから情報を共有しながら、公立だけがいいということではないということを私は申し上げたいと思います。それから、公立保育園を全部無くそうと思っているのではありません。私は、分権化の社会の中では、画一的ではなく現場を信じて現場で物事を決めていけるような、そういった仕組みを作っていくことが重要であると思ってます。公立保育園についても、現場を大事にしていきたいと考えています。

石岡：
先ほどから、何でもそうですが、制度があってもお金の問題なんですよ。つまり、財政をどう考えるか。財政の中で一番の問題は、今行政がやっていることは無駄が多いということです。それは、チェックする機能として議会があるんですが、議会が自ら政務調査費15万円をどう使っていくかの透明性がはっきりしていません。月報酬60万円の他に15万円の政務調査費を海外旅行に行ったりしているのが現状です。そういう意味で、議会もチェック機能を果たしていない。それから、監査委員制度があります。監査委員は今4人いますが、みんな区長の任命で職員のOBがなっています。法律的には、外部監査員制度というのが作れます。そういう意味で、監査員制度を導入したいと思います。いろんな無駄遣いがチェックできれば、いろんな意味で制度が活用できるのではないか。
二つ目として、日本は法治国家です。しかし、一生の間に裁判に行くというのが何回あるか。以前、女子医大のところに簡易裁判所があったのですが、今は東京は、霞ヶ関の一箇所に集中されている。その中で、裁判までは行かなくても調停というのがある。調停センターというのが霞ヶ関の東京地裁の中にあるのですが、それを法務省は墨田区に移転しようとしています。これを、新宿区にもってきて、住民が裁判に視界を持つように、裁判と行かなくても調停としてできれば法治国家として住民としては幸せではないか。そういう意味で、簡易裁判の調停センターを新宿にもってくるというのが自分としてのマニフェストです。
三番目に、いろんな意味で人間が人間らしく生きる。やっぱり緑が大切ということです。屋上緑化されたって、他人の屋上に行けない。そういう意味で、まず公園を充実させ、それに伴ってペットである犬やネコもすみ続けられるような、そういう公園を増やすというのが大切だと思います。さらに、民有地における大木、これもただ切らせて黙っているのではなくて、緑の条例があるのですから、新宿区が積極的に関与すべき。下落合の狸の森の件がありましたが、これも新宿区独自で先導的にリーダーシップをとってやって欲しい。そういう意味で、人も、犬もネコもすみ続けられる街、これがこれからの課題ではないか。

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公職選挙法によって、告示日以降こういった公開討論会は開催が難しい。しかし、国民にとって、国や都、区のあり方について意志を示すもっとも基本的な行動が選挙であることはいうまでもない。

新宿区の区長選挙であるから、あたりまえであるが新宿区の区民にのみ投票権が与えられている。しかし、このことにどうも違和感がある。と、言うのは新宿区のような東京の特に商業地として際立つエリアは滞留人口・昼間人口に対して区民の数は圧倒的に少ない。昔のように職住が一体的だった時代ならばともかく、現代のように新宿で働き、あるいは事業所を持ちながら住んでいるのは他の区や近県という人たちがかなりの数がいて、この人たちは事業・経済活動を通じて地域にさまざまな形で関わりながら、当然のように投票権はないわけで、これでいいのかなと思わざるを得ない。たとえば、職住拠点でどちらかを選択して投票を出来るようにしたら本当の地域の意志というのが浮かび上がるような気がする。

もう一つは、なんで未だにWEBによる選挙活動や投票が出来ないのかということだ。これは国の問題でもあるが、今回の討論会にしても、来ているのはほとんどが高齢者ばかり。働き盛りの世代、社会の主役層がほとんど選挙に関心を持てない形に構造上なってしまっている。告示の仕方、投票の方法、選挙活動がなぜWEB上にないのか。選挙ポスターは、どう見たって景観的にも最低だろう。まして、今は区議たちが一斉に事前活動の名のもとに縄張りを主張するかのごとく地域各所にポスターを貼りまくっている。まるで犬が電信柱に小便をするかのごとく。。。今回の区長選にしても当たり前のように、告示日を前にして候補者は自分のWEBをおろさざるを得ない。いざ、選挙を前に候補者のことを知ろうとしたときにWEB上に情報が無いということに陥る。公職選挙法そのものが完全に構造疲労を起こしている。だから、選挙がいつまで経ってもドブ板であって、とくに地方議員候補者は地盤を武器に闘うことしかしない。あるいは、地盤を持っていれば、その人間がどうであれ票を得てしまう。で、新宿区なら1300票で区議になれてしまうという現実。選挙を前にして言うのはなんだが、国民の意思を示す唯一基本的な行動である投票がしやすくなるための選挙のシステムそのものを変えるのが優先課題なのではないかな。その上で、来るべき分権社会、官民協働の時代を、みんなが情報を共有し、透明性を持って新たな自治のあり方を築いていけたらいいんだが。

個人的に、関心があるのは町会・商店街の議論が出ていた点である。商店街振興組合は法人であるが、町会というのはまったく法的根拠の無い任意組織である。現状、この両者がこれは新宿に限らないがきわめて疲弊している。ある意味、末端自治といえる町会・商店街がいずれ形を変えざるを得ない時期に来ている。地域・事業者、そして国籍を問わず、町会・商店街は門戸をひらくべきであるが、現実は閉鎖的で排他的であり、もはやにっちもさっちも行かない。これを改めて強化しようという方もいるが、逆に全て解散して、新たな地域自治のあり方を示すべきだろう。町会費一つ徴収するのにどれだけ苦労しているのかという話があったが、はっきり言えば町会費が何に使われているのか誰もわからないし、もしくは納得していないから誰も払いたがらないのだ。

これを踏まえ、どう構造的に官民協働の末端行政を構築するかの一つの議論が、タウンマネジメント組織の考え方だと思う。逆に言えば、一つの利権化している町会費・組合費を徴収するシステムが邪魔してて新たにタウンマネジメント組織を作ろうとしてもどう資金源を確保すべきかが非常にハードルの高い課題になってしまう。分権社会、官民協働を謳うのであれば、現状地盤に直結する町会や振興組合のあり方を否定するのはエネルギーが必要かもしれないが、末端行政の根幹が崩れかかっている今、本来避けて通れない議論ではないかと思う。この点について、どの候補者も言及していないということが非常にもの足りない。

コメント 9

中山区長、今の新宿のどこに保育園の空きがあるんですか？？
あいていたら待機児はいませんよ！
もっとしっかり調べてから発言して！
by Abby (2006-11-08 14:58) 

http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/fukusi-web/index/download/001582;000001.pdf
たしかに、空きがないこともないですが、少ないですね。
by yumix (2006-11-08 19:19) 

認可保育所は国の基準ですが、最近は東京都の独自基準（0歳児保育義務付け、13時間の開所義務など）の「認可保育所制度」というのがスタートしたようです。
これによると、新宿区にも認証保育所がこの11月1日オープンがあるようですね。神楽坂ですが。
http://www.city.shinjuku.toky o.jp/fukusi-web/index/000001/0 00185.html

yumixさんのPDFは認可保育所（国基準）に関してのものですね。認証保育所（都基準）に方の空き具合はどうなんだろう。11月1日オープンもあるし。。

都基準によると保育時間が長いことや0歳児保育などがある以外に、人数を多く取れるよう保育スペースの緩和はありますが、もちろん人数の拡大など充実させているよう数字上は見て取れます。

これはどうやら公募制のようですね。今後、新宿区は現存する区の保育所を閉鎖・建て直しを行い、公募して民間の保育園児業者を誘致していくようです。

ただ、発言にもありましたが地域の偏在はあるんでしょうね。

話は変わりますが、駅前投票って出来たらいいですよね。毎朝通う駅で一週間は投票受付してます～みたいな。そうしたら、おそらく投票率ってぐっとあがるんでしょうね。
だいたい、小学校とか投票所のある場所って何であんなに辺鄙なところばかりなんですかね。駅前投票できるようにすればいいんじゃないかな。

と、これに関連付けると（無理やり＾＾；ではないが

保育所の付置を鉄道各駅（JR・私鉄・地下鉄）に義務化することができないんでしょうかね。と、言うのは、新宿南口の基盤整備のJRに対し民間が強く言っているのは、JRは線路に人工地盤を作ってそれを基に容積をいくらでも拡大できる、事業コストが民間とはあまりにかけ離れていて競争が不可能。したがって、駅中施設などはもってのほか（民間商店街への経済的圧迫）、さらに具体的な公共貢献を示せ、ってことです。まぁ簡単に言うと。

で、多かれ少なかれ鉄道事業者は民間とはやや遊離した権益事業者ですから、じゃぁ「認証保育所の付置義務」っていう発想はかみ合うように思います。どうでしょうね？

新宿区だけでも、駅前投票・駅前保育を可能にしたら、おそらくこの先新宿区は人口が増えるでしょう。いま30万人の人口に対し、合計特殊出生率0.8の街なんですよ。合計特殊出生率は2ないと人口は減ります。区政の課題はいろいろありますが、まして自分は「歌舞伎町再生」に特化してて専門外ですが、このアイディア、なんとかならないですかね。。
by Tera (2006-11-08 22:17) 

駅前投票、賛成です。
現在仕事で関わって初めて選挙等に関心を持ちましたが、確かに今までは投票すらしづらい環境だったように思います（私は調布市と京都市に住んでいましたが）。今回、青年会議所のお誘いで選挙討論会の動画を撮影しましたが、配信は３日間しか出来ませんでした。理由は公示日以降は公職選挙法に触れるからということでした。
ですが、配信が可能になれば街頭ＬＥＤhttp://www.avc.co.jp/vss/pdf/led_entrance.pdfで討論会を流し、その横に投票箱を設置すれば、お昼休みに見て投票する人も出てくるはず！と思うんですよねー。
政治を操作するのがメディアだと勘違いし、民衆を扇動するメディア王のような人がいますが、そもそも政治と乖離した国民を上手につなぐものとしてメディアが存在しなくては意味がないと、例えば思うわけです（というよりメディアはツールでしかないはずなので）。難しいことですが新宿区限定なら可能性はゼロではないと思い、仕事しているこの頃です…。
by yumix (2006-11-09 23:26) 

今回、新宿区の選挙報道に携わり、ここで感じたのは、候補者による公開討論会によって、候補者を選択する以上に改めて新宿区の課題、区政のあり方などを勉強し考える機会を得たということです。
自分は、正直歌舞伎町に特化したその部分だけの専門家ですが、こと新宿区全体となるとまったく無知なところも多い。しかしながら、新宿区の中の新宿駅周辺、またその中の歌舞伎町です。やはり、そういった全体感を捉えることは必要なことですね。

さて、ライトパネルLEDがたとえば新宿駅や高田馬場駅、また主要な区民の導線（サブナードや地下街も含めて）に設置され、そこに公開討論が放映され、投票所もある、これは想像しただけでも、政治と国民の距離が格段に接近する気がしますね。
新宿区が、政治と国民の距離を縮めつつ、今後これは！と思える施策を、少々奇抜なアイディアでも、あるいは実験としてでも色んな先駆的な試みを駆使していける場所になるといいですね。また、そういったことを可能にする区長になって欲しい。
今、いろんなことが膠着、疲弊し、構造疲労を起こしているこの国ですから、せめて末端行政くらいは小回りのきくフットワークのいい区政を期待したい。
by Tera (2006-11-10 02:20) 

はじめまして。今年、夫の仕事の関係で新宿区に引っ越してきた働く主婦です。
今まで新宿といえば休日に遊びに行く場所、としてしか考えておらず、生活している人もいるとは頭では分かっていても、実際に住んでみるまではピンときていない部分もありました。
今回、区長選があるということで候補者のことを知りたいなと思ったのですが、時すでに遅し…Web上ではまったく情報が得られずがっかりしていたところ、このブログに出会うことが出来ました。
生活に密着した政治というものに興味を持ったのは、結婚し、子供が出来るかも…ということに気付いてから、というまったくお粗末かつ無知な私なのですが、今日の午後8時まで、せいいっぱい勉強して悔いのない投票をしたいと思います。
やはり子供を持つかもしてない身としては、安心して子育て出来る街であってほしいと思います。それは、保育所などの問題はもちろん、大きくなってからも安心して暮らせる街、たまに遊びに来る人のためでなく、生活している人のための街であってほしい、という思いにもつながります。
稚拙な内容を長々とすみません。
by ナツ (2006-11-12 13:23) 

ナツさん、少しでも街や地域と区政の距離を縮めることに貢献できたかもしれない、そう思えるコメントをいただき、正直すごく嬉しいです。それほどの発信力も持たないものの、一応報道Blogを書いている自分にとっての励みにもなりました。ありがとうございました。
by Tera (2006-11-13 07:24) 

この絵本、クリスマスプレゼントにどう？
以前、書いたかもしれないですが・・・。
わたしの後ろを歩く親子。子供が、点字ブロックについて「これ何？」と、親にたずねた。親は、「滑り止めだよ」と答えた。わたしは、”この親、本当にそう思ってるの？どうして、きちんと教えないの？前に、白い杖をついた視覚障害のわたしが歩いてるから答えづらいの？”と、怒りに近い思いをした。最近は、点字も生活になじんできたが、もっともっと身近に自然に点字があれば良いのに。点字のついている絵本（色も絵もきれい）、下記のネットショップにあります。こういうポピュラーな所で扱うのは珍しい。点字本、本屋さんで売ってないでしょ。
にじいろのもり
http://www.bidders.co.jp/user/3662077
by ふとそら (2006-12-03 16:01) 

久しぶりに歌舞伎に行きました・・ホスト看板（例の駐車所）を見たら棒、Ａが午前１：００までと掲示案内が出ました・・・Ｔｖにも経営者が出てコメントしたり・・・実際はどうよ？・・・・・・
by 歌舞伎の通行人 (2006-12-06 23:05)