2月20日 喜兵衛プロジェクト（歌舞伎町家守事業） 会議より

2月20日、新宿区役所分庁舎の旧四五小会議室において、第二回喜兵衛プロジェクト会議が開催された。参加者は、喜兵衛プロジェクトの代表である新村雅彦氏（歌舞伎町商店街振興組合副理事長、とんかつ「にいむら」会長）、プロジェクト幹事の片桐基次氏（歌舞伎町商店街振興組合専務理事・活性化プロジェクト座長・よくしよう委員会長・株式会社丸石社長）・林裕照氏（歌舞伎町二丁目町会防犯部長・風林会館専務）・大西達也氏（日本政策投資銀行首都圏企画室課長）。その他、委員として杉本雅晴氏（歌舞伎町商店街振興組合副理事長）・藤田文男氏（㈱スペーストラスト新宿支店長）、工藤章氏（㈱ヒューマックス テナント管理部執行役員）、横田浩二氏（㈱東急レクリエーション 新宿ミラノ座総支配人＝佐藤仁常務の代理出席）、西谷晃之氏（東亜興行係長＝伊東純一常務の代理出席）、小林正芳氏（コマ劇場支配人）、町田靖之氏（歌舞伎町商店街振興組合理事長）、下村治生氏（歌舞伎町二丁目町会副会長、区議会議員）。事務局は新宿区におかれ、事務局スタッフとして、事務局長を香西一晶氏（新宿区企画政策部副参事、歌舞伎町対策担当）、折戸雄司氏（都市計画課長）、針谷弘志氏（文化国際課長）、橘昌邦氏と西願真弓氏（アフタヌーンソサエティ）、土井眞一氏（新宿区まちづくり相談員歌舞伎町担当、㈱都市みらい総合計画研究所）が出席。

■喜兵衛プロジェクトの進め方について

基本的には、毎月第三月曜日の15時から喜兵衛プロジェクト会議を行うことになった。案件によって、幹事会は随時開催の可能性あり。

また、歌舞伎町で事業をはじめてみたいという問い合わせに対し、空き物件を視察する定例の物件ツアーは毎月第三月曜日に区役所に17時ごろ集合して行うこととする。この件での問い合わせ先は事務局（新宿区役所企画政策部香西一晶副参事：03-5273-3549）、物件案内は㈱スペーストラスト新宿支店（藤田支店長）が行っている。

■問い合わせ及び申し込み物件の取り扱いについて

①ビルオーナーからの相談

②テナント候補者からの相談

③イベント企画の持ち込み

④歌舞伎町における事業企画

歌舞伎町ルネッサンスの方向性にかみ合うものかどうかを会議で精査、その上でそれぞれに対応していく。イベント企画については、基本的には自己完結できる持込を想定しているが、すでに歌舞伎町活性化プロジェクトや歌舞伎町商店街振興組合のよくしよう委員会、ClubFRの風林会館など先行して進めてきているので、仮に問い合わせ・申し込みがあった場合それぞれに振っていくことになると思われる。

会議の出席メンバーから見て、かなりの面子ということもあり、ここで決められないことはないんじゃないかと思いたくもなるが、現状、資金を持たずに進めている組織であるだけに、喜兵衛プロジェクト自体は一種の与信機関的な役割と、物件情報と歌舞伎町で事業をすすめていきたいという事業者とのお見合い機関に集約されていくと思われる。

そこで２つの課題がでてくる。

①日本政策投資銀行の低利融資について

内閣府認定の都市再生計画にもりこまれ、日本政策投資銀行の低利融資が受けられることが明記されているが、あくまで政府系金融機関。たとえば水商売に融資が付く可能性はない。イメージとしてはSOHOなどの運営を行うものへの一時的な内装に対するものとしてが主であり、その借り手・貸し手の双方の思惑の違いはいまのところあまり明文化されていない。ここをどうするか。日本政策投資銀行の喜兵衛プロジェクトにおける融資メニューについては早急にまとめるべきではないか。

②歌舞伎町空き物件に関する不動産情報のポータルサイト

現在、公式にはこの喜兵衛プロジェクトの情報は歌舞伎町商店街振興組合ホームページの「歌舞伎町ルネッサンス」に紹介されているが、このままでいいのか。空き物件情報を整理し、基本情報を公開したホームページをつくるべきという意見がある。しかし、その制作及び更新をどういう予算ですすめていくことができるのか。

ここで、18年度の新宿区における歌舞伎町ルネッサンス推進における家守事業への予算が約500万計上されていることについて議論があった。新宿区に対し、この予算の使い道について説明を求めると、「新宿区が契約するコンサルテング会社に支払われる」と。「そのコンサルティング会社はどこか？」という問いについて、「まだ決まっていない」。「金額については？」に対し「それも決まっていないが、内々に見積もりを取って予算を計上している。」ということだった。

会議上ではそういう話になっているが、まずこのコンサルティングは今の所「アフタヌーンソサエティ」を指していると思われる。アフタヌーンソサエティは歌舞伎町ルネッサンス推進協議会委員の伊藤滋早稲田大学特命教授の懇意の会社であり、日本政策投資銀行と連動して神田での家守事業で実績を持っているのだが、「神田と歌舞伎町はまったくちがう。」といまだアフタヌーンソサエティへに対する信頼感は地域になく、そこを進めていこうとする区との考え方のすれ違いが若干ある。

それはともかく、「まだ支払額も支払い先も明確になっていない状況で、喜兵衛プロジェクトをすすめる側が、その予算について意見をいえないものか？たとえば、500万全額とはいわない、歌舞伎町地域の空き物件情報をWEB上にまとめ、どこからでも誰でも見れる、そして問い合わせ先がはっきりとわかる、そうするくらいなら年間100万もかからない。50万もあればけっこういいホームページをつくれるが、こういうのに使ってはどうか？」という意見がでた。

「意見をだすのはいいが、ここには決定権がない」「決定権はどこにあるのか？」・・・・と、しばしそんなやり取りがあったが、現状、活性化プロジェクトといい、フリーペーパー「歌舞伎町るねっさんす」といい、歌舞伎町商店街振興組合にかなりの負担を担ってもらっており、また実質組合のよくしよう委員会がすべてにおいて中心に進めてきた。今回の不動産ポータルサイトについても、暗に「組合に負担してもらおう」という区の甘い考えがあったようだが、これについて現状程度ならともかく、今後、もっと充実した情報公開を組合HP上で行うのであれば、「一丁目の組合だけが常に負担するのはおかしい」という意見から、この喜兵衛プロジェクトの不動産ポータルサイト制作についてはやや紛糾している。

街の利益になるわけだから、街全体でというのはよくわかるが、区の対応もどうかと思う。だが、喜兵衛プロジェクトは本来、歌舞伎町で事業をすすめてみたいという事業者と、それに空きテナントを提供してもいいというビルオーナーのお見合い機関であるからこそ、この問題は解決すべきかと思うが今後どうなるか。あるいは、どうしても決まったコンサルティング先があるというなら、そこに支払う数字にポータルサイトの制作予算も込みにすべきかと。いずれにしても急務と思うが。

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会議は、その他、活性化プロジェクトなどで協議されているさまざまな企画などについて議論が行われた。喜兵衛プロジェクトはクリーン作戦・活性化プロジェクト・まちづくりプロジェクトの全体に関与する組織ということになっているので、それはそれでいいのだろうが、歌舞伎町が抱える緊急課題も多く、それを整理してどう形にしていくか。「歌舞伎町は20坪や25坪といった小さな区画が多く、その上に立つ建物も6割以上が築35年を越えており、建て替え促進をいかにすすめていけばいいか？」という緊急課題に対し、「たとえば隣同士や、一区画ごとに合築のミニ再開発計画をすすめていく場合、どういったメリットがあるのかを明確にしてほしい、それがあれば各地主・ビルオーナーも協力してくれるのではないか？」という意見がある。

たとえば、歌舞伎町一丁目の場合、背割り道路（旧下水道あと）がビルの周りにある。これは現在区の所有であり、区画ごとの合築ができるのであれば、区としてはその背割り道路をボーナスとして与え、それによる容積率緩和などが可能と見ている。また、高齢な地主・ビルオーナーが多いことから、開発期に於ける相続税や固定資産税の減免・免除を求める声が多い。喜兵衛プロジェクトとしては、こういった問題を整理し、「提言」としてまとめていってはどうか、という意見もあった。

喜兵衛プロジェクトは中山新宿区長からの特命企画であることもあって、区職員も結果を急ぐあまり「なんでもかんでも喜兵衛に関連付けして形にしていこう」的な姿勢が見え隠れする。だが、もうすこし、喜兵衛プロジェクトの本来の役割を考え、その役割を実行するための優先順位を見極めながらなにから実行に移せばいいか、またそれによって結果がかならずしも出ないからといって「ありばい作り」にならないようにしてほしい、というのは個人的な意見。

喜兵衛プロジェクト（歌舞伎町家守事業）に関する問い合わせ先：

新宿区役所企画政策部（歌舞伎町対策推進担当） 香西一晶副参事　03-5273-3604

←香西一晶氏

なお、歌舞伎町におけるイベントや活性化企画等については、歌舞伎町活性化プロジェクトとよくしよう委員会（歌舞伎町一丁目内におけるイベント推進等、歌舞伎町商店街振興組合内）の両方の事務局である下記へどうぞ。

歌舞伎町商店街振興組合事務局（歌舞伎町地域活性化プロジェクト事務局兼務）

城 克 事務局長・片桐基次よくしよう委員会委員長　03-3209-9291

←城克事務局長