TOKYO RAINBOW PRIDE 2017 5月7日（日）パレートDAY

TOKYO RAINBOW PRIDE 2017 5月7日（日）パレートDAY より

CHANGE

ー未来は変えられるー

変わらないと思っていた。でも、少しずつ、変わってきた。

それは、嬉しい時も悲しい時も共に歩み、声をあげ続けた、わたしたちの行動の結果です。

セクシュアリティに関わらず、すべての人が、個人として尊重され、幸せを求めることのできる未来へ。これからもわたしたちの手で、変えていこう。

これがTOKYO RAINBOW PRIDE 2017 の今年のテーマとのことです。

東京レインボープライド(共同代表:山縣真矢、杉山文野) は、2017年4月29日(土)～5月7日(日)までの期間、日本最大級のLGBT関連イベント、「生」と「性」の多様性を祝福する人たちの祭典「東京レインボープライド2017」を開催。5月7日（日）「パレードDAY」は、各フロート（山車）に先導された参加者約6,000人が、代々木公園を出発し、カラフルな衣装など、思い思いの装いで、LGBTをはじめとするセクシュアル・マイノリティの存在を示しながら、渋谷、原宿を行進しました。

「東京レインボープライド」の理念は、『LGBT をはじめとするセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)が、 差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指し、イベントを通してLGBT当事者並びにその支援者(Ally)と共に 「“生”と“性”の多様性」を祝福し、つながる「場」を提供します。』とのこと。

2013年よりこのイベントを撮り始めてこれが5回目の『参加』となりました。この東京レインボープライドの役割は、自分の理解としては、ざくっと言えば、一つは法としての同性婚、またはパートナーシップ法実現に向けて、もう一つは、性的少数者の社会的支援です。

そこに差別があるのであれば、性的少数者への社会的支援は当然なされるべきだろう。これについては、異論はそうはないと思うし、今では、大きな企業はこぞって「準備」をしはじめており、次第に環境は整いつつあるように感じています。前述の「法としての同性婚、またはパートナーシップ法実現」に向けては、どうでしょうか。これも、地方行政レベルでの理解などは少しずつ進んでいると見受けられますが、「法」、つまり「国」としてはまだ事実上「保留」状態。

2013年当時より、共同代表の杉山文野氏は「2020年（東京オリ・パラ）までにはなんとかしたい」と言ってたのを思うと、あと３年。市民レベルでの理解はだいぶ進んでいると思いますが、制度としてどこまで行けるのか。この国の形をどうこうというほどの大げさな話ではないように思うし、ごくあたりまえの、愛する愛される人たちへの"祝福"における「法の下の平等」の実現であって、そういう意味では、ここは政治の「仕事」が遅れてると言わざるを得ない気はします。また、政治的なアプローチを必要とするがゆえに、政治利用もちらほら見受けられる。どちらかというと、外圧（外国からの支援で政府に圧力）的手法が取られているようではあるが、とくに民進を中心とした野党連合側の参加・支援表明が目立つ。それによって与党側支援が遠のき、結果、政治課題解決が遅れるという可能性への対策はされたほうがよいと思います。

いくつかの、政治のすべき仕事（争点）をリストにしてみると、

①憲法24条

日本国憲法第24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」

この条文制定時に意識されたのは明治憲法下の夫婦間の平等を改めるものであって同性婚を禁止する意図はそもそもなかったなどの議論はあるが、ただ、婚姻は「両性の合意にのみ基づいて成立」と規定してあることから、婚姻は「両性」、つまり「男性」と「女性」の両方の合意で成立する、と解釈される。国会答弁でも同様に説明されている。

現状の24条の解釈上では、憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しないことになる。憲法上では、同性婚は禁止しないまでも想定外、つまり「無視」状態にあると言っていいだろう。

解釈的改憲は可能かもしれない。憲法第14条1項が定める「法の下の平等」や同第13条の「個人として尊重」、「幸福追求」の権利の規定などから、日本国憲法においても同性婚は認められ得る。また24条の「両性」は、男女ではなく、「それぞれの独立した両方の性」であり、女性と女性、男性と男性も含まれると解釈改憲を行うことで同性婚を可とする道もあるかもしれない。

②民法

民法では、第二章「婚姻」第一節「婚姻の成立」第一款「婚姻の要件」において婚姻の成立要件を規定しているが、同性婚を認めないという条文はない。

第739条で婚姻の届出について、「婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」（第1項）と規定している。よって戸籍法を参照する必要があることになる。

③戸籍法

戸籍法では、第6節「婚姻」第74条で婚姻の届書に記載する事項に「夫婦が称する氏」と規定、同性結婚は想定されていないとの解釈がある。同性結婚を認めるためにはこれを改正する必要がある。

2013年　自民党内に「性的マイノリティに関する課題を考える会」が結成。

2014年　戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性がパートナーと婚姻関係を結んだ後で特別養子縁組が家庭裁判所に認められる。

2015年　渋谷区同性パートナー条例が自民党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行、11月5日より発行。

2015年　世田谷区長の保坂展人が同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行すると発表（ただし世田谷区は条例化されておらず要綱扱い）

2015年　兵庫県宝塚市がパートナー宣誓書を提出した同性カップルに2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行すると発表（要綱として）

2016年　民進、共産、社民、生活の野党4党が国や地方公共団体に差別の解消施策を取るよう義務付け、企業や学校が性自認や性的指向を理由とした不当な取り扱いを禁止する性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）を提出（継続審議）。

2017年　3月、埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就くものとしては初。

なお、以下は2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙に際し、以下は「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートより争点があったもの（注:維新の党、生活の党は未回答）

■性同一性障害との診断を受けた夫が第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を嫡出子として認めないことに対し最高裁で違憲判決が出たことについて（複数回答可）

【A】子供が戸籍上の差別を受けないように嫡出子とすれば良い：日本共産党、社民党

【B】性別を変更した夫が認知するのならば夫の嫡出子として問題ないと思う。：自由民主党

【C】嫡出子・非嫡出子という区別自体が差別であると思う。：次世代の党、日本共産党

【D】この夫の生物学的な子とは認められない。判決がおかしい。：

【E】答えられない／分からない：公明党

【F】その他自由筆記：民主党(最高裁の判決を尊重すべき）

■同性婚について

【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ：次世代の党、社民党

【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ：日本共産党

【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない：自由民主党

【D】答えられない／分からない：

【E】その他自由筆記：民主党（性的少数者の意志を尊重できるよう、今後検討していきたい）

2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所は、同性婚を認める判断を示した。裁判所命令におけるAnthony Kennedy判事による最後の一文を記しておく。

No union is more profound than marriage, for it embodies the highest ideals of love, fidelity, devotion, sacrifice, and family.  In forming a marital union, two people become something greater than once they were.  As some of the petitioners in these cases demonstrate, marriage embodies a love that may endure even past death.

It would misunderstand these men and women to say they disrespect the idea of marriage. 

Their plea is that they do respect it, respect it so deeply that they seek to find its fulfillment for themselves. Their hope is not to be condemned to live in loneliness, excluded from one of civilization's oldest institutions. They ask for equal dignity in the eyes of the law. 

The Constitution grants them that right. The judgment of the Court of Appeals for the Sixth Circuit is reversed. It is so ordered.