7月11日（水） 第4回 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催

7月11日（水）、新宿繁華街犯罪組織排除協議会の第4回総会が損保ジャパン大会議室にて開催された。

新宿繁華街犯罪組織排除協議会とは、歌舞伎町地区、大久保百人町地区、新宿駅東口、西口の各地区の商店街・企業グループなどが参加し、地域における暴力団等犯罪組織の排除を目指すもので平成15年7月に設立、以後今回が第4回目の総会を迎えることになった。（関連記事：昨年の第三回総会より）

この総会に先立ち、6月19日、政府は企業等が暴力団など反社会勢力による被害を防ぐために取り組む具体的な指針を策定した。

1. 組織としての対応
2. 外部専門機関との連携
3. 取引を含めた一切の関係を遮断
4. 有事における民事と刑事の法的対応
5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、以上5つの指針が策定された。

暴力団、国際犯罪組織追放三ない運動スローガン

• 暴力団を恐れない
• 暴力団に金を出さない
• 暴力団を利用しない

また、新宿警察署 組織犯罪対策課ホットラインを設置、たとえ事件としにくい案件などでも暴力団などの組織犯罪に関わるあらゆる情報・相談ごとに対応している。

鹿森利眞（しかもりとしまさ）新宿警察署長

「本協議会も本日から5年目の活動に入るわけですが、昨年12月にみかじめ料等不払宣言で1,300名のご参加をいただき暴力団に対するみかじめ料等の不払いを宣言しました。また、先月から歌舞伎町商店街振興組合の皆さんを中心にしましてとくに歌舞伎町地区における客引き、キャッチ行為等の撲滅作戦ということで活動されておりまして、こういった活動によりまして暴力団の資金源となる資金源犯罪を封殺していこうという、いろんな活動をやっていただいていることに非常に感謝しているところであります。特に管内治安を預かる私どもとしては非常に頼もしく思っているところです。」

歌舞伎町セントラルロードで行われている客引き・キャッチ等の排除活動。歌舞伎町商店街振興組合の「よくしよう委員会」（片桐基次委員長・歌舞伎町商店街振興組合副理事長）を中心に6月より継続的に行われている。

「本年6月まで、不良外国人等による組織犯罪については286名を6月までに検挙しており、これは昨年に比較すると＋112名と大幅な増加となっている。暴力団については、これは若干の減少であるが201名検挙しており、組織別に見ると山口組組員が27名とこれは増加している。ただ山口組の検挙が多いということは、逆に言うと歌舞伎町地区における山口組の活動が活発化してきているという感じがしている。次に暴力団対策ですが、みかじめ料不払宣言の後、暴力団による嫌がらせだとかお礼参り等々は非常に懸念されたところであるが、
警視庁各課の応援を得ながら歌舞伎町地区の警戒を強化したところ、現在までのところそういった事案は発生していない。このような状況から見ますと、歌舞伎町をはじめとする繁華街における環境浄化活動は徐々に効果を現しているのかなという思いもあるわけですが、ところが暴力団の実態を見てみますと、準構成員が構成員を上回る状況があり、段々と暴力団の不透明化が顕在化してきているのかなという気がしております。そういったことから、暴力団であるか否かという観点からではなく、暴力団関連企業でないか、反社会的勢力でないかということを念頭におきながら活動実態や暴力団の活動等々におきましても着目しながら油断無く対応していく必要があるという気がしている。
本協議会も5年目に入り、節目として振り返ってみますと、平成15年4月に警視庁の中に組織犯罪対策部という新しい部が新設され、そのときに、当時警視総監から新宿署管内に暴力団排除協議会を作ったらどうか、という話があり、その時、組織犯罪対策部長から暴力団だけではなく国際犯罪組織を視野に入れた協議会にしたほうがいいのではないか、こういう意見があった。その結果、平成15年7月11日に全国初の暴力団等国際犯罪組織排除を目的とする新宿繁華街犯罪組織排除協議会が設立されたわけです。当時、中国人マフィアと対立している暴力団の連中が歌舞伎町を闊歩するような状況にあり、非常に厳しい情勢もあったわけですが当協議会の皆様と警察が一体となり、各地域における犯罪組織排除のパトロールというものを実施した結果、環境浄化をはじめ住民等に対する啓蒙活動など地道な活動をやってこられたということです。それにあわせ、私どもも機動隊をはじめとする本部各課の応援を得、歌舞伎町における特別集中取締りというものも実施してまいりました。本協議会も5年目に入り、新たな活動をする時期に入ってきたのかなという気がしております。これからはこの協議会の活動を更に継続していただいて、管内の繁華街の象徴である歌舞伎町を家族連れですとか女性、サラリーマン等々
が安心して歩ける街にするために、土着の犯罪組織を排除し、犯罪組織が入ってこれない環境づくり、また入ってきた場合にはこれらを
すぐに発見して検挙していく体制をつくっていく必要があると考えている。そのためにも、今まで以上に本協議会の地道な活動が重要であろうかと考えている。また本署におきましても歌舞伎町等繁華街における環境浄化活動をはじめ、こういった犯罪活動の徹底した取り締まり、安全・抑止活動を強力に展開し安全で安心なまちづくりに努力していく所存であります。」（鹿森新宿警察署長）

田端智明警視庁組織犯罪対策部長

東京大学卒業後、警察庁入庁。長野県警本部警備部長、愛媛県警本部警務部長、神奈川県警本部刑事部長、青森県警本部長など
を経て現在、警視庁組織犯罪対策部長。
「私も前任が警察庁の生活環境課長という仕事をしておりますたが、その頃、歌舞伎町の環境浄化活動がはじまりかけた頃でして、その頃歌舞伎町をみさせていただいたりしてましたけれども、その頃と比べ、明らかに相当程度改善している、皆さん方の努力が実りつつあると感じております。とりあえず、顕著にわかることと申しますと、数年前までは明らかに暴力団と見られるものが徒党を組んで歌舞伎町を歩いていたが、最近はそんなに目立ちません。それから、不良外国人の姿も、残念ながらないわけではありませんが、その当時に比べ明らかに減ってきている。
都内には暴力団勢力は約16,500人と見ていますが、そのうちこの新宿地区に約2,000人がいる。これは、残念ながら横ばいといっていいと思う。現場では、まだ明らかに減っているというまでは行かない。暴力団一人が1年に500万円位を収入源とすると仮定すると、2000人で年100億になる。暴力団が、新宿地区で約100億円くらいはなんらかの形で収入を得ている、仮にそうでなかったら居る意味がないわけです。その中で、みかじめ料や用心棒代のような昔ながらの資金源も相当程度含まれていると思われる。これを、皆さん方が不払宣言をして、こういう形がもっと拡がって行けば、暴力団の数そのものが、中・長期的には必ず減っていくと思っている。
最近の暴力団の特徴でありますが、一点目は山口組の進出です。東京都の中で、住吉会・極東会についで、稲川会を抜き三番目の勢力になっている。さらに、歌舞伎町、新宿地区にも入ってきているというのは見えている。また、二番目の特徴としては、資金源活動の巧妙化です。昔でしたら、みかじめ料や薬物が一番主な資金源でしたが、今はそういった従来の活動以外に表の企業活動を装った資金活動も多々ある。最近ありましたのは、経由取引というか、密造経由を作って税金を逃れることによって儲けるですとか、不動産売買ですとか、証券取引に介入して稼ぐ形が出ています。三番目としては、暴力団員であることを隠すということが非常に拡がっている。そういった状況であるので、私どものお願いとしては、みかじめ料不払宣言にもあるように更にこれを徹底していただき、今も払っている人がいたとしても
払わないほうが多数派となれば絶対払わなくなる、そこまで如何にして持っていくか、なかなか大変ですがこれを続けていっていただけば
私どもとしても最大限バックアップしていきたい。頼もしいエピソードとして、どちらかのお店に暴力団が行って、みかじめ料を要求し、ここのケツもちはどこだ？と聞かれ、新宿署だと応えたらすごすごと帰っていったという話を伺い、大変頼もしい話だと思った次第でございまして、ですから暴力団に対しケツもちは新宿署だと、さらに言えば警視庁だと言っていただければよろしいので、その辺はどんどん広めていっていただければありがたいと思います。
もう一点は、暴力団が見えにくくなっているものですから、暴力団そのものか、そうでなくてもなんか怪しい、そういう変な人間が変な動きを
しているといった話があれば、具体的に被害にあったということでなくても結構ですので、新宿署あるいは警視庁本部でも結構ですので
いろんな話をいただければありがたいと思っていますのでよろしくお願いします。」

暴力団に対する取締りの強化にともない、以前に比べ街から暴力団の姿が見えにくくなってきた。しかし、依然としてその絶対数に変化は見られず、暴力団は自ら会社や店を興し合法を装いながらも時間外営業や詐欺まがいな営業などにより資金を蓄えている状況にある。山口組の東京都内進出が顕著にあり、山口組はその豊富な資金を利用し、都内の弱小団体などに対し資金を貸し付け返済が出来なければ自己の傘下に取り組み、その縄張り内に連絡所と称した事務所を目立たない雑居ビルや普通のマンションに構え、ひそかに都内の足場を作っている。

新宿管内暴力団関係場所（警察認定）

• 住吉会　57箇所
• 極東会　23箇所
• 山口組　33箇所
• 松葉会　 6箇所
• 稲川会　2箇所
• その他　32箇所

合計163箇所となっているが、これらはあくまで警察認定数であり、実数は山口組についてはこれの倍はあるという。つまり、すでに住吉会を越え、山口組は新宿でも最大の勢力になっている。

鈴木政俊氏（弁護士）
平成2年に弁護士になり、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、関東弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長を経、現在は日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員。企業恐喝、右翼凱旋差し止め、暴力団組事務所明け渡し、その他多数の民事介入暴力対策に取り組む。
「いくつか組事務所明け渡しの例について、まずは歌舞伎町2丁目のビルの話です。ここは所有者が法人、借りた名義が個人、で組事務所になっていた。ドアに○○事務所と掲げられ、ビルオーナーから私ども弁護士会に組事務所明け渡しの依頼があった。これについては、まず賃料延滞があったので、賃料延滞を理由に契約解除を申し入れ、まずは占有権期日の解消というのをやる。これはどういうことかというと、組事務所の明け渡し訴訟をいきなりやっても、訴訟には時間が掛かりますから、彼らはその間転々と名義を変えてしまう。そうすると、訴訟が終わる段階の名義を対象にしますから、名義が変わっているので、また取り下げて今の占有者に対し起こさなければならない。そういう手間隙がかかるので、まず占有者を特定してしまう。この人を占有者とする、で、仮処分を得られた後に占有を移転しても無視できるという法律的な扱いがあるので、当事者を特定しその人だけを相手にする。その後、じっくりと明け渡し訴訟を行う。本件の場合は、賃料延滞に基づく解約をした後に占有名義人の解消をやりました。本訴訟を起こす前に向こうの方から交渉がありまして、むこうの方から出て行った。ただ、そのビルは翌年別の階に別の事務所が入った。そしてまた同じように来たんですが、占有権禁止の仮処分を執行し、交渉によって明け渡しをすることが出来ました。
ここで大事なのは、オーナーが何回やってもダメだからと諦めない、きちんとした法的処理をとることによって組事務所の明け渡しを得ることが出来るということです。
もう一つの事例は新宿5丁目、四谷署管内でした。貸主は個人、借主も個人名義で極東会系組事務所プラス政治結社日本○○社という
両看板を掲げているという状況でした。やはりこれも、占有権禁止の仮処分を執行しました。そうしたらすぐ、組の方から私に電話が入りまして『居座るようなことはしない、穏やかに解決したい。延滞賃料も一括は無理だから分割にしてくれ。明け渡しは少しまって欲しい。』と。そう言いますから、訴訟はお金も暇も掛かりますので、訴訟を起こさずにまっていた。ところが、いつになっても明け渡さない。そのうち、そのうち、といいながら、11月に仮処分をやったのですが、12月何回も交渉したが埒が明かず、やがて連絡が取れなくなり最終的には本案訴訟を起こした。そしたら、ずうずうしくも訴訟に出てくるんですね。そして、次回までには明け渡しますよというので、それを裁判所は信じて、少し待ってあげたらどうかと裁判所の方から我々に言ってきた。しかし、ダメです。絶対明け渡しませんと言ったが、しかし、来週中には明け渡すというんで、来週以降の期日を入れてもらった。しかし期日は来たが明け渡さない、なので判決をくださいということになって判決をもらいました。そして本件は、判決の直前に夜逃げしました。これで、明け渡しは完了した。暴力団は明け渡すからちょっと待ってくれと決まり文句のように言う。だけども明け渡しません。これは、弁護士としての教訓なんですが、ちょっと待ってくれと言った場合はそれを待たないで本訴を先行させ、並存させながら交渉するというのが我々自身が学びました。
もう一つは、歌舞伎町2丁目です。地下一階、地上七階の八階分のビルで、この全部が組事務所でした。極東あり、山口あり、住吉あり。
これが一つのビルに同居しているんですね、まぁ歌舞伎町らしいといえばらしいのですが。ノックして入ると、ドアの中にまたドアがある。相手が出てきたときには内ドアを閉めて我々と対応するのでのぞいて情報とろうとしても中が見えない。という事案で、この建物は平成13年くらいから競売開始決定でやっていたが全員が暴力団ですから、落ちない、買い手がつかない。それで、民事執行上の売却のための保全処分というのがあり、これの仮処分をし、全部明け渡させるという執行をやりました。（関連記事）

今まで3件紹介したが、借主は全て個人名義で組事務所として使っていた。この様に名義人を偽る、あるいは使用目的を偽るというのは、今は警察の方が2項詐欺で刑事事件化してくれている。2項詐欺というのは、1項は金品とか物品を騙し取ることで、2項は経済的利益。つまり嘘を言って賃借権という経済的利益を騙し取ったという構成をし、現実に運用している。我々は今、体感治安をどうよくするか、警察だけではダメです。また地域が頑張ればいいか、ダメです。行政も警察も地域も一緒になって自分の問題として取り組んでいく必要がある。みかじめ料を断る、それを宣言しただけではダメでしょう。やはり、それをこれから実現し継続していく、そのことによって新宿・歌舞伎町界隈の改善が強化されるんだと思います。」

功労団体表彰

功労団体表彰としては、ホテル利用約款に暴力団排除を掲載し暴力団利用を断っている㈱京王プラザホテル、本年発生の拳銃使用殺人事件の際に警戒場所の提供等警察活動に貢献した大久保二丁目町会、そして日頃歌舞伎町地区の安心・安全の要として民間のボランティア防犯活動等をバックアップしてくれている歌舞伎町交番（新宿警察署地域課）がそれぞれ表彰された。

歌舞伎町商店街振興組合の理事長人事により、新村雅彦理事長が協議会副会長に。小松良司前副会長（歌舞伎町商店街振興組合前々理事長・顧問）は勇退された。

司会進行役、また協議会事務局の要として奔走した城克氏（歌舞伎町商店街振興組合事務局長）

暴力団排除講演は宮本照夫氏
山口県光市出身、現在㈱宮本企画代表取締役として飲食店を経営する傍ら、神奈川県暴力追放推進協議会所属、飲食店経営約40年の間、暴力団員ならびに不良客を100人以上検挙に協力、多数の暴力団組事務所撤去に寄与。著書に「ヤクザが恐喝りにやってきた」等

宮本氏は40年以上にわたり焼肉店やクラブ・スナック等を経営、一切の暴力団関係者お断りの営業方針を貫いてきた。その志を貫くにあっての実体験を通じての苦労話などをお話された。とくに、法律が施行される前にすでに暴力団はそれを乗り越える術を研究している。それに対峙するわれわれ民間人も暴対法などを含め常に勉強し、また市民同士の協力・連携が重要だと話していた。しかし、それでもなお、暴力団等の反社会勢力は減少するどころか横ばい状態にあるといわれ、それを許容するこの国そのものの矛盾を指摘していた。「何ゆえに暴力団問題を国会議員が全面にたたないのか？例えば新宿の国会議員、都会議員、区議会議員、あるいは区長さんが全面にたって命を賭けてもらいたい。みかじめ料とか言う前に、パチンコ店などは開店前に挨拶料として1億とも5千万ともいう額が暴力団に流れている。政治家は怪文書などが流れると、これを抑えるのにまた自ら暴力団を使っている。こういったウラの取れない話は山ほどある。複雑で矛盾した戦後の経済発展の中で、民間もヤクザを利用し、ヤクザも金に走った。そこに矛盾した積み重ねが今に至っていると私は見ている。本当に大変な時代到来で、彼らがどれだけの力を持っているか。警察も一生懸命やっている、しかし国会がこれだけの事件などがあって非常事態宣言を出さないのか、私は不思議です。」

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新宿・歌舞伎町などで活動する中で、自分なども「え～？」という話や場面に度々聞いたり遭遇するケースが多い。以前、新宿京王プラザには山口組の某幹部が定宿にしていた時期がある。彼は、ここで例えば電設系企業Y電気の会長などいろいろな上場企業のトップと会い、様々な仕事（国の仕事を含む）への介入をしていた。よく言う話であるが、同和を全面に出すと国の仕事が取りやすい、つまり「山口組はその構成員の7割が同和と在日である」（元公安調査庁幹部談）というように、それらを背景に国の電気・道路や病院建設等の仕事に深く介入している。彼がこの場所でひそかにその仕事を続けていたことが、やがて「あそこにいけばS会長に会える」という話が漏れはじめ、上昇志向の強いヤクザらが京王プラザにたむろするようになった。一時、京王プラザには暴力団と警察しかいないんじゃないか、そんな時期もあった。そんな経緯もあり警察はこのホテルから暴力団の排除を行うにいたった。しかし、ここから追い出されたS会長は、実は未だに新宿西口の別の某シティホテルを定宿にしていたりする。

かつて、小泉政権以前の日本政府は、いわば北朝鮮マネーを実質的にスポンサーとしていた時代がある。金丸氏の自宅から無刻印の金塊が出てきたことがそれを明確にした。小泉政権以降、その構図が崩れ、今まで表に出なかった様々な売国的な問題が表面化し、反社会的勢力と国家の裏側での癒着というものがいくつも表面化しつつある。それこそ裏の取れない話は山ほどある。自分も元某私鉄トップ企業オーナーのマネーとファンド絡みでのパチンコ業界への流入と北朝鮮とのつながりを洗っているがなかなかたどり着けないところがあったり。もう少し我々に身近な話でいうと、山口組は所謂迂回や架空経理を使って使えない金を使える表の金にするのが非常に巧妙で、そのため客単価の不透明なホストクラブ等は格好の餌であり、したがって歌舞伎町のホストクラブの裏に山口組系が関与しているケースが非常に多い。逆を言えば、みかじめ料なんて時代じゃないということだ。古い体質で旧態然とした資金稼ぎに頼ってきた住吉会や極東などがどんどん淘汰され、山口組化している背景は、もはや脱法的な「経営力」手腕の差が格段にあるということが大きい。

巧妙な山口組が凌駕し、警察の手が及びやすい旧態然の資金稼ぎに終始する土着の暴力団が淘汰される。まるで警視庁は山口組の露払いをしているかのごとく・・・すくなくとも小泉政権前の日本の政府はほとんどインチキ国家だったとはいえ、さて、これからはそうでないことを願うばかりだが。本丸はやはり、ファンドや不動産に絡む部分、つまりマネーロンダリングであるはずである。歌舞伎町にしても、違法風俗や無許可のホストクラブを受け入れている確信犯的なビルオーナー、そしてこれらを仲介する不動産業者、そして看板業者（駐車場やビル壁面のは三山やホクトなどの不動産業者が仲介）にほう助罪などでメスを入れなければ根本解決には繋がらない。そのためにも、一つは風適法の規制強化（欠格事由に『場所』という概念を加える）とビルオーナー条例の強化（法律化し、ビルオーナーや仲介不動産業者・個人等を違法行為が割に合わない厳重な直罰、さらに違法行為の幇助）をするのが当面の目標であり課題と考えている。これらに向け一定の方向性と成果を見届ける、いわば粛正期を経ていよいよ本格的な地域の活性化（所謂風適法の規制緩和、経済特区構想）にむけての具体案へ向かう。これは、個人的な意見であるが、今はどうあれ歌舞伎町は粛正期、これをくぐるまでプライオリティをずらすべきではない。確かに一つ一つのイベントであったりも決してマイナスではないが、しかしそれにさくエネルギーがあるのなら、まず先に街を綺麗にしよう、結果としてそれが露払いになって次のステージである活性化のための戦略が組みやすくなる。このことを理解できずに、中途半端にイベントをやり、ありばい的なプロモーション（を実際にしている張本人ではあるが）をしてみたりがどうしても腑に落ちないというのがやや本音ではある。