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12月15日 中山新宿区長、歌舞伎町「風俗案内所」を規制する条例の制定を求める要望書を警視庁に提出 [まちづくり]

警視庁園田一裕生活安全部長に要望書を提出する中山弘子新宿区長。(撮影:新宿区 区政情報課 木全課長)

12月15日、新宿区 中山弘子区長は警視庁を訪れ、新宿区議会で議決された歌舞伎町「風俗案内所」を規制する条例の制定を求める石原都知事あての要望書を提出した。

中山区長は、千代田区霞が関の警視庁で園田一裕生活安全部長に石原 慎太郎都知事あての要望書を手渡し、その後、奥村萬壽雄警視総監とあいさつを交わした。区長は、「地元では、歌舞伎町ルネッサンス協議会を立ち上げ、国や都・警察などと連携を強める中で、多くの人が安心して楽しめるまちづくりを進めていますので、ぜひご協力をお願いします」と口頭で述べ、奥村総監は「新宿らしさを生かした安全・安心の街づくりに継続的に協力していきたい」と答えた。

    

以下、要望書文面

 

歌舞伎町「風俗案内所」を規制する条例の制定を求める要望

最近、歌舞伎町地域では、ファッションヘルスやキャバクラ等を利用しようとする者に対しての情報を提供する、いわゆる風俗案内所が増加しています。

この風俗案内所は、歓楽的な雰囲気を過度に助長し、周辺店舗との調和を無視した華美な装飾電球の点滅や、店内案内の騒音などで、来街者や住人に不快感を与えています。また、これら風俗案内所は、店内にホステスの写真等を掲示し、一部ではそれが外部から見えるなど、青少年の健全育成や安全安心のまちづくりの観点からも大きな問題となっています。

こうした現状に対し、地域住民や来街者からは、多くの苦情が寄せられております。これをこのまま放置すれば、違法な風俗営業を助長し、歌舞伎町の安心・安全を阻害するおそれがあります。

しかしながら、現在、これを有効に規制する条例がないことから、新宿区役所の周辺にも風俗案内所が開設されている状況です。

新宿区役所には、教育委員会や福祉部など青少年の健全育成や子育て支援を所轄する中枢組織があり、図書館分室もあります。こうした点を考慮すると、新宿区役所周辺を風俗案内所の開設の規制区域に指定することがぜひとも必要です。また、これとあわせて、学校、図書館、児童福祉施設、病院などの施設周辺についても、風俗案内所の開設の規制区域に指定する必要があります。

そこで、新宿区では、地元商店街や関係行政機関等と一体となって進めている「歌舞伎町ルネッサンス」を協力に支援するためにも、風俗案内所の開設を規制し、青少年の健全な成長に寄与する条例の制定を、東京都に要請するものです。

平成17年12月15日

                                  新宿区長 中山弘子

東京都知事

石原慎太郎 様

 

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11月19日に警視庁がHPで無料案内所規制条例の制定に関する意見募集をおこなっていた旨(警視庁の意見募集リンクはすでにきれているようです)についてこのブログでも書いたが、これにつづく新宿区および区議会からの要望書をだすということだ。

文章をみてわかるのは、風俗・性風俗(風俗関連営業)に関する規制・禁止区域についての基点に区役所を含むという部分が新しい。文章中には明記されていないが、区役所から200m範囲内を規制区域にしたいという意向もあるという。

現在、案内所の多くがキャバクラ・ホストクラブ・ヘルス・デリヘルの広告を掲示している。まず、主たる繁華街では客引き規制が厳しくなり、客引きによって営業を成り立ててきた風俗店(キャバクラ・ホストクラブの一部等)が従来からあった風俗チケットセンター(割引チケットブース)に着目、いわば脱法的に客引きをする手段として案内所が氾濫した。もう一点が、デリヘルの場合、当初WEBによる宣伝が主であったが宣伝効果が薄く、先日風営法違反で逮捕された森下グループの森下景一容疑者が発想したといわれる案内所=電話番号告知・受付所、レンタルルーム・個室つき漫画喫茶=サービスルーム、サービス嬢の待合室=事務所・漫画喫茶といった脱法ファッションヘルス(とはいうものの本番率7割以上といわれている、むしろ脱法ちょいの間。。)が現行法で規制しにくい事情によって爆発的に増殖、受付所である風俗案内所も氾濫した、という経緯がある。

案内所の規制は、とくに地域・地元商店街で「なんだ?あのけばけばしい下品なのは?」という景観からくる不快感を与えたことが最大の要因、さらに、そこに客引き・ぼったくり店や違法・脱法風俗の片棒担ぎというのでは、排除されるほうに向かうのはしょうがないだろう。

むしろ優良なキャバクラやまともなハコヘルなんかは案内所がない時代から悠々やってこれたわけで、案内所規制や排除の動きはそういった健全(^^;な風俗の減衰にはつながらない。

警察による森下グループ摘発に触発されたのか、新宿区のこの動きも、もし条例に反映されなかったら、やや行政パフォーマンスとも見れないでもないが、実際に区が「風俗案内所は容認しない」と宣言するわけだからそれはそれで評価していいのかもしれない。

ただ、最近思うのは、条例制定や改正はともかくもっと先に現行法でやるべきことがあるだろうと、、、

なんといっても1つはアフリカ系外国人の客引きがやたらと多い(これも区役所近隣、あずま通り中央あたり、常に20名くらいはいるのでは?話を聞くと日本人と結婚してたり大使館関係者だったり^^;)、もう一つは居酒屋のキャッチ。カラオケ業は法の網(深夜酒類提供や個室営業=風俗営業などの規制を受けるという可能性)をかけられる前に自主規制しようとしているが居酒屋は野放図、歌舞伎町全体でキャッチはざっと300人くらいはいるのではないか?なかにはミニボッタクリとよばれる料金不明瞭店舗もかなりあると聞く。そして深夜から早朝にかけてのホストクラブのキャッチ、主として関西から進出してきたホスクラの連中多いようだ。

カラオケ業防犯協会の参加店には居酒屋も多数経営している企業もある。カラオケの客引きを減らして居酒屋にキャッチがシフトしてた・・なんてことがあったらシャレにならない。

以前凶悪犯罪が非常に多かった時代のニューヨークでジュリアーニ市長が、重大犯罪を抑止するために徹底的に軽微な犯罪の取締りを行って成果を挙げたという事例がある。たしかに犯罪組織や暴力団・犯罪インフラの根幹をたたくのも大事だが、ちょっと考えてほしいなと。

 

 

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11月19日、警視庁 無料風俗案内所規制条例を都議会に提出へ

11月23日 歌舞伎町の違法風俗店摘発、経営者の森下景一容疑者(54)ら風営法違反の疑いで逮捕

なお、上記は条例施行に関してですが、これに関連して警察庁のHPで「風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律施行令改正試案」に対する意見の募集結果について以下よりPDFがダウンロードできます。今回の風営法改正は主としてデリヘルの事業形態の規制を念頭においたものであり、またデリヘルの受付所とみなされる無料案内所のあり方についても規制の範囲にはいってくると思われるので、法令の運用に関するガイドラインとして参考になると思います。

http://www.npa.go.jp/comment/result/seikan2/huuzokusian.pdf

ここで、無料案内所の掲示されているデリヘルの広告は、条例等で規制されている広告禁止区域内において違反(100万円以下の罰金)になることが明記されています。過去、無料案内所内のデリヘル広告は屋内掲示物で外から見えなければ違反ではない旨の運用判断で規制されてこなかったわけですが、この風営法改正後(2006年5月施行予定)は屋内であっても無料案内所は実質公共性をもつ場所として判断し、広告宣伝方法に関する規制の対象になるということです。

なおデリヘル等の広告宣伝の規制地域は、図書館・学校・病院・福祉施設等より200m範囲内を禁止区域としていますので、法律上歌舞伎町では実質西武新宿駅前のえび通り周辺界隈の一部のみということになると思います。もっとも、都条例でも規制されるので、実質「デリヘルの広告を掲示する無料案内所」は歌舞伎町には営業できないことになるとは思いますが。

条例などで網をかけない地域も都内にはありそうです。たとえば、台東区。鶯谷、ここのホテル街は私有地で地主(住民)と暴力団とデリヘル業者がタッグになっている(ある意味地域と風俗のコンセンサスがとれてしまってる)ので条例による規制はかかりそうもありませんが、もっとも所轄飛び越えて本庁の組対あたりにマークされるかもしれませんが。

 

12月12日 イタリアでポルノ税、下院予算委員会は承認

CNNで見たのですが、イタリアの議会で今、「ポルノ税」という議論があるそうです。イタリア下院の予算委員会が「ポルノ製品」に20%の課税をする法案を承認、12月中旬には本会議で審議されるという。法案が成立すれば、ポルノ映画、ビデオ、雑誌の販売などに20%の税を課す計画で、「ポルノ税」提唱者の与党議員ダニエラ・サンタンケ氏は2億2000万ユーロ(約313億1700万円)の追加税収が見込め、国家の財政赤字緩和、世帯向け減税の財源にもなるとしている。タバコの増税や酒税改正などがありますが、日本でもこういう考え方あってもいいかもしれませんね。日本でやるなら、ポルノ製品ということだけではなく性風俗産業全体を考え、たとえば箱ヘルやソープ等の規制緩和(たとえば歌舞伎町など主要繁華街の一角に新規開店ができる特区をつくる、特区エリアは行政かTMOが管理)によって既得権を排除、また貸しなどをなくすことを前提に、風俗テナントのある建物・土地の固定資産税の増税と営業に対するプラス特別税とかサービス課税あたりを念頭に議論してみたいかなと。都が規制緩和・課税権を持つ範囲なので都に話してみようかな。風俗業者が一定の社会貢献をしている図が描けるのであれば、社会的地位向上と営業モラルも改善されるかもしれませんし、税収ということで地域とのコンセンサスもとりやすくなるかもしれない。


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コメント 3

barao

地区によって許す許さないが、そもそも利権を生み警察と
組んだ輩がのさばるのである。
 地主だから手が出せないとか馬鹿なことを言ってるんじゃないよ。

もともとはルネッサンス計画のグループと森下グループの戦いで
森下が潰されただけではないですか。

ルネッサンスグループの中に森下の不動産とバッティングした
不動産屋がいるではないですか。

浄化なんて言葉使わずに、森下に対して勝利宣言したほうが効果的だよ。
by barao (2005-12-29 02:07) 

Tera

ルネッサンスの骨子は、なんといっても治安対策であり、暴力団インフラの排除にあります。したがって森下グループの件はあくまでその一例にすぎません。むしろ暴力団関係者にいいように利用されてたという側面すらあります。歌舞伎町は全国の治安対策もモデルとしてこれからも試行錯誤していくかもしれません。この街でできなくても、他の街で実現してしまうこともあるでしょうが、まず今できること、可能性のあることからやっていくというスタンスです。
by Tera (2005-12-31 15:40) 

barao

貴重なご説明ありがとうございます。
なるほど治安対策と言う事であれば、納得もする。
暴力団排除にも賛成する。
 浄化と景気のバランスの取り方を間違えると歌舞伎町の
火が消えるような気もするが、果たして遊び(風俗)を知らない人達が遊びをプロデュースできるのかな?
by barao (2006-01-08 03:02) 

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