オリンピック・パラリンピックを東京に呼ぼう！-3月28日（土）東京オリンピック招致フェスタin新宿が開催

3月28日（土）新宿駅東口ステーションスクエアにて、檀上には司会のダイノジ、1996年のアトランタオリンピック・マラソン5位の千葉真子さん、車いすアスリートとしてシドニー・アテネ・北京と出場してきた廣道純さん。

3月28日（土）、「新宿発オリンピック・パラリンピックの感動を日本に！」ということで、新宿駅東口ステーションスクエアと歌舞伎町シネシティ広場にて東京オリンピック招致フェスタが開催された。会場となったステーションスクエア、歌舞伎町シネシティ広場では、マラソンランナーとして1996年アトランタ大会5位入賞の千葉真子さん（2006年8月に現役引退、その後はスポーツコメンテーターとして活動）、陸上・車いすアスリートとして2000年シドニー大会（銀メダル）からアテネ（銅メダル）・北京大会と出場している廣道純さんがトークショーを行った。

千葉真子さん、初めて生で見たけど、テレビで見るよりずっとかわいい＾＾2016年東京オリンピック招致がどうなるか決まる今年の10月2日までは引っ張りだこなんだそうで。

　歌舞伎町でも、60周年記念の商店街フラッグに並んで20016年東京オリンピック招致のPRフラッグが掲げられている。トークショーのあとTOKYO体操のデモンストレーション等も行われた。「東京にオリンピック・パラリンピックを持ってきましょう！」と中山弘子新宿区長も登壇。

最前列が中山区長

新宿区としては公式な形での「2016年東京オリンピック・パラリンピック招致」に対する決議はないが、区議会有志（与党）による決議があるぐらい。東京オリンピック招致については、日本共産党などからオリンピック招致をテコに大規模な再開発誘導を狙ったもので、税の無駄遣い、福祉の切り捨てと反対論があったり与党側の区議の中にも賛成していないものもいる関係で区政としてもやや微妙な立ち位置なところはあるのだろう。

だが、国内の景気後退や内需縮小に対する一定のカンフルにもなるだろうし、何といっても目の前でオリンピックを見たことがない自分なんかにしてみればやっぱり「見てみたい」、もし可能であれば参加してみたいという思いはある。多分、「東京」だから議論があるのだろうと思う。歌舞伎町のまちづくり、新宿の活性化など、いわば東京のど真ん中の地域エゴの下支えに関わっている自分が何を言うのかと思うかもしれないが、東京の一極集中、一人勝ちは結果として地方の疲弊を加速させ、たぶんこの国はもっと難しい状況になっていくだろうし、そういう視点から言えばあくまで東京でのオリンピックとなれば異論もあるのは十分理解できる。しかし、一方で、簡単ではないが、将来地方に経済活動や人が分散する仕掛けとしての「渦」を起こす意図をもっての東京オリンピックという設計がしっかりできればそれもありかなとも思うところがある。

なぜ「東京」なのか？という問いに対し、招致委員会のメッセージは「東京を水と緑の街に生まれ変わらせる」という意図をしめしている。一見環境都市としての再生と都市の新しい在り方へのプレゼンテーションと捉えられるし、そういった主旨も多分に含まれるだろう。だが、言い方を変えると、環境に負荷が軽い＝経済活動に負荷がかかる、つまり東京は商売にも経済にも最も負荷の高い街を目指しているといえる。それがその通りいくのであれば、これは一つの政策としてありだと思っている。むしろ東京より地方のほうが商売もし易いとか、資金調達もしやすいとか、そういうのであれば経済活動は東京への一極集中と反対のバイアスがかかり、今日明日の話ではないにせよ、いずれ地方都市の活性化に結びつく。もちろん、地方には地方のプランがなければ有効ではないが。ローカルには東京にない特別な措置（税制でもいいし、特区的なものでもいい）が権限とともに与えられれば了、そこまでちゃんと設計しての東京オリンピック誘致ということであればある意味今この国が求められている「国づくり」の上で正義と言える。地方自治の上で、その首長が自ら「稼げない街にする」とはさすがに政治的にも言えないかもしれない。地方自治は自分の地域をあくまで良くするのが使命である。新宿だの渋谷だのという小さい単位でならばともかく、「東京」の一極集中はもはやそのレベルを超えている気がする。東京に対してはさらにある程度の負荷を掛けざるを得ない時期に入っている。それによって資本や経済活動が海外に流出しない程度に地方にその受け皿となるオアシス的な政策が加味されれば、すくなくともこの国が迎えようとしている危機はいくらか回避できるのじゃないか、そもそも一国を一つの法制度で統治することに限界はあると、なんとなく独り言を書いてみました。さて・・ちゃんといつもの地域エゴを支える側の自分に戻ります＾＾

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3月26日、ジャッキー・チェン来日、歌舞伎町・新宿トーアにて主演映画「新宿インシデント」ジャパンプレミア

3月26日、歌舞伎町・新宿トーアにて行われた「新宿インシデント」ジャパンプレミアにて、左から出演者の加藤雅也、庵原涼香と彼女を抱き上げてるジャッキー・チェン、竹中直人、拳也。

「新宿インシデント」、音信不通になった恋人を追って密入国した中国人が、新宿・歌舞伎町にたどり着きやがて暗黒社会の実力者になっていく。だが、それを望んでいたわけではない。彼は彼の大事なものをただ守りたかっただけだった。・・・的な映画のようです。実際は観ていないんで曖昧ですが・・＾＾；プロデューサーで主演のジャッキー・チェンですが、今回はまったくアクションシーンが無く、あくまで俳優ジャッキー・チェンとして演じたとか。5月1日より新宿トーアほかにて公開。

ジャッキーを真中に竹中直人、加藤雅也

映画の舞台は新宿・歌舞伎町、そしてヤクザ、中国マフィア、警察・・・まぁ、なんというか極めて10年前のこの街の外からのイメージらしい映画。その関係で、監督のイー・トンシン氏はあくまで生の歌舞伎町を写したいという要望があった。プレス向けにも「世界一の歓楽街・歌舞伎町」を舞台に、と言ってくれててそこが嬉しいようなこそばゆいような。

2007年の夏ごろ、このジャッキーの映画撮影の件で制作会社から歌舞伎町に協力要請があった。当時、歌舞伎町の街を映画ロケの場所として活用することを活性化の仕掛けにできないかという街側の要望もあって、2008年11月に開催された映画祭「東京シネシティフェスティバル」関連イベント（記事）として上映予定だった学生たちの自主制作映画をロケーション面で支援するなどの企画も進んでいたころ。当初は、ジャッキーの映画に対しても街・行政と協力姿勢を見せて動き始めた。9月にはジャッキーが撮影のために来日するので、自分らがやっていた迷惑行為排除パトロールやゴミ拾い活動のグリーンバードにもジャッキーが参加できないかなんて話もあって調整をしてたりもしていた。

だが、一方で、併せて進めていた学生らのよる歌舞伎町を舞台に使った自主制作映画の方も含め、行政は支援姿勢を示しながら警察は道路使用許可を出さないとい状況の中で、学生側の撮影をコーディネートしていた側で無許可撮影を強行するなどのこともあったりと、結局は街も行政もジャッキーの映画に対してまで協力ができなくなってしまったという経緯があった。実際は、新宿インシデントに関しても、一部ゲリラで実景などを抑えたりはしたのだが、一方で某飲食店が110番通報してしまうだのあって、実質的にこの映画の撮影は歌舞伎町ではなく、池袋や神戸を中心に行われた。たしかに、人の多い歌舞伎町で、35mmのカメラをセッティングして照明をあてたら、もう瞬間的に群衆が集まってしまうのは確かで、これをさばきながらとなると撮影自体もままならないということもありうるが、だが、そもそも映画撮影のために歌舞伎町では一切道路使用許可は下りない。

このことについて、もちろん法的根拠はない。あくまで、所轄の署長の判断に委ねられている。よって、絶対的に不可能ということではない。歌舞伎町ルネッサンスなどで、歌舞伎町を文化発信の街と標榜してきたことから言えば警察の姿勢は全くの逆であり、矛盾はしている。が、警察というものは、本来そういうものでもある。つまり、人が集まる場所には人が集まらないようにする、あくまで治安の維持と安全が目的であって、あるいはそれが役割であり、常に歯止めを利かすのが仕事、当たり前といえば当たり前なのではあろう。しかし、どうにかならないものか？という街側の要望は、今でもある。

これは、言ってみれば生みの苦しみとでも言えばいいのか、自分はそう感じている。とにかく一回、警察を説得できるような案件が生まれてくれば、その後は一定の規制の中でも歌舞伎町はロケが可能な街になれるのではないか。ジャッキーの「新宿インシデント」の場合は、くだらない話ではあるが内容にも問題があった。第一号の歌舞伎町をロケーションとした映画とするのは企画面で地元や行政の背中を押すものではなかったとしか言いようがない。ジャッキー・チェンのようなビッグネームと、それに加えて行政や地域が本気で後押ししたくなるような「企画」であることが開かない扉を開けるには必要だと感じている。その上で、街や行政が警察の求める安全の担保を確実にこなせる体制を支えられれば必ず映画を撮れる街「歌舞伎町」になれるはず。ジャッキーに会ったときに、できればまたいつか歌舞伎町を撮影場所に使うことにチャレンジしてくれたらということを伝えたかったが、話を聞いていると、それほど新宿や歌舞伎町に関心があるようでもなかったのがちょっと残念。でも、まぁしょうがない、今後たとえばハリウッドの映画からロケの話でも出てくるような機会があればチャレンジはしていきたいと思っている。

新宿インシデント

英題： SHINJUKU INCIDENT
製作年： 2009年
製作国： 香港
日本公開： 2009年5月1日 
 (新宿トーア ほか)
上映時間： 1時間59分 
配給： ショウゲート

　

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西松献金事件について、個人的に思うことをmemo.....φ

民主党党首である小沢一郎に対する西松建設からの脱法的・多額の企業献金が問題になっている。そもそも何でそんなに政治は金がかかるのか？という問いに対して、少なくとも自分が知っている政治家たちは本音でこう言う。「選挙」だと。日本の選挙は今でも地盤・カバン・看板の様相でその推移が決まってくる率が高い。地方に行けばいくほどなおさらである。たとえば新宿にいてもその姿は大いに垣間見え、与党政党支部は実質地域の商店街振興組合や消防団、防犯協会、あるいは町会といった構造を実質的に束ね、集票・資金吸い上げの構造は徐々に疲弊しつつあるとは言え強固に存在し、また外物への排除感も強い。当然新しい勢力が「政治を変える」ためには基本的にこういった旧市民側コミュニティを切り崩していくエネルギーを求められるわけで、民主党などの新宿での活動を見る限り、必然的に新市民側のコミュニティ側との連携が必要となる。

だが、事実上行政側の補助金などは旧市民側コミュニティにのみ配分される構造にある。たとえばであるが、今年の年度明けの5月から6月の期間に、定額給付金の景気刺激策として新宿区は5,000万円の予算を組み「新宿応援セール」と銘打ち、新宿区内商店街における消費拡大及び商店街活性化を目的としたセール企画を行うことになっている。ざっと言うと、商店街のセール参加店舗で500円を使うごとに1枚の抽選券をだし、その抽選で1等10万円から4等1,000円まで、総額5,000万円の賞金が当たる、というものだ。参加店舗は、新宿区の区商店街連合会を通じ、各地域の商店街振興組合の店舗約5,000件ということだ。このセールプランがどうかということはここでは省くが、そもそも商店街振興組合とはどういうものか？まさに、都内において疲弊した自民党の集票構造の中で今なおまだ機能している希少な構造である。功があるのかどうかは兎も角、まさにそこへのバラマキという側面はある。

自分の年齢（40台前半）くらいで仲のいいレベルの国会議員となると、まぁはっきり言って資金集金能力なんていうのはほとんど無に等しい。それは自民であれ民主であれ。だが、実際に使う金額は、となるとこれがやはり議員ごとに年間で億という単位にとどかざるを得ない場合も多く耳にする。「なんでそんなにかかるのか？」という問いに対し、その大半はやはり選挙ということになる。一度の選挙で1億かかるとして、その7割はおおむね政党からの収入でこなす、そんな現実があるのだ。それに加え、たとえば国会議員の場合は文書交通費として国から月100万円を受け取れるが、自民党の場合は議員自身がそれを使えるのに対し、民主党の場合は党に没収となる構造がある。つまり、政党の集票・集金構造のみならず、長年の積み重ねによって集積された政党資産（建物等の不動産）の差が大きい。自民・社民・公明・日本共産の各党はその歴史の積み重ねで拡大してきた政党資産が莫大であるのに対し（実際は名義上財団法人や政治団体、宗教団体など分散されているにせよ）民主党はまったくといっていいほど政党資産はない。このことが、政党職員のマンパワーや党内議員の秘書力、あるいは調査や集票能力に格段の差をつくり、各議員や秘書への負荷の差となってくる。民主党と自民党の議員個人の能力にはそれほど差はないかもしれないが、政党職員や秘書力には大きな差がある。既得権勢力としての自民党と新興勢力としての民主党という意味で比較をしたが、これは自民であれ民主であれその内部構造においても新しい勢力は、常に厳しいハードルを超えて勢力拡大を行わざるを得ない。

さて、こういった場合において、政治資金の集金構造は、したがって新勢力は常に無理を強いられ、よってリスクが発生する確率が高く、一方で既得権側においては政治的にはクリーンな資金の集金が小さな労力で可能であるという状況になることは容易に想像できる。民主党の西松建設献金問題は、まさにそういった土壌において起きていることなのだ。民主党の資金集金能力のない政治家ばかりの中で唯一政治のすべてを白も黒も知り尽くしリスクを一身に背負ってきた小沢一郎へ民主党統治がいかに依存してきたか、一方でそういったプロセスは一時期は必要だったにせよ、政権を獲ろうというこの今までなぜそこから一歩でも脱却できなかったか？ということに民主党の弱さを垣間見る。当初古い自民党の体質そのものの小沢一郎あっての民主党が、その小沢一郎を超え、引退させてこそのはずでもあったのではないか。民主党議員がこの問題に対しての発言で説得力を持たないのは、ある意味彼らの力不足を露呈し、未だに小沢一郎へ依存せざるを得ないその無力感からくるものだと感じる。同様に、自民党内にも政治資金が無い故に若く優秀な政治家がものを言いにくい空気というのは常にある。「若手議員の閉塞感は極めて強い。」と自民党代議士曰くだ。

大きな問題は二つある。一つは、なぜそこまで選挙に金がかかるか？金のかからない選挙ができるようにネットや携帯電話投票など、あるいは投票所の自由化（学校や役場ではなく駅など人のそもそも集まる場所を使うことなど）が進まないのか？選挙制度そのものの問題。これには任期の問題もある。解散選挙等々で右往左往して衆議院がまったく機能していない。じっくり政策をやるなら今は参議院ということになる、等々。

もう一つは検察ファシズムの問題。ファシズムというと悪いことのように感じるだろうが、歌舞伎町の問題をやってきてつくずく感じてきたのは、やっぱりこの国は民主国家とはいえない。本当に官僚国家だし警察・検察国家である。だれもそこに切り込めないし、マスコミですら戦わない。ウチのブログで昨年当時の新宿警察署長を徹底的に叩いたが、そのことに触発された某メディアがニュースで取り上げたことで当該メディアの記者クラブ出入りが実質制限されるような事態が起きた。というか、そんなことは日常茶飯事である。たとえば談合問題にしてもそうだ。談合は無理な税金の無駄遣いになってきたというのであれば「悪」かもしれないが、見方を変えればそれでも業者選定において民間にイニシアティブがあった。しかし、今はどうだろう？事業評価制度（たとえば入札金額ではなく事業評価による入札、評価は行政が行う。一例として某自治体のシステム入札で大手メーカー系のシステム開発会社2社が10億と15億で入札し、採用は15億側に決まったことがある。）など、つまり業者選定のイニシアティブはむしろ逆行して民から官に完全に移行したことを示している。時代は官から民へと言いながら、実態はそのまったく反対へと向かっている。

このことを自分は批判しているわけではない。それはそれでやむを得ないというのが本音だ。なぜなら、官の権限を民に移行していったい良くなるのか？そもそも民意は常に正しい選択をしてきただろうか？はっきり言えば、民意ほどいい加減なものはない。言い方は悪いが、その程度の「民度」でそこに重大な決断を委ねてそもそもこの国にとって正しい方向に導くことになるのだろうか？という疑問である。官僚たちとの接触機会の多い自分にとって、やっぱり間違いを犯しにくく、また効率的でもあるのがまだまだこの国では民ではなく官の側なのだということはつくずく実感している。自分はそれをよしとは思わないが、今のこの国の現状においてはどうしようもないのではないか。

西松建設の献金問題での検察のいきすぎ感、あるいはその前の漆間発言（人事院問題、検察捜査の与党に及ばない可能性への言及など、元警察庁長官、現官房副長官＝実質官僚のトップ）等々、批判を浴びているにせよ、国民はやはり気づくべきだと思う。この国は決して民主国家とは言えないということを。民主国家といえるほどの民度はまだまだない。そして、その事実認識の上で、じゃぁ何が必要なのか？を考えるべきなんじゃないか。それでもより民主的国家を目指すなら選挙制度改革や大統領制を導入するなどが必要になるだろうし、いやもっと官僚的な国家に向かうのであれば道州制などと絡めた地方分権を進める必要が出てくる。一国の自治を一つの法で統治する時代はもう終わった。道や州によって法が異なる合衆国的な形へ向かうことも選択肢だ。どちらに向かうにせよ議論もあるだろうし、それぞれ越えなくてはならないハードルはある。だが、今の日本は中途半端すぎる。そのことが希望を奪っている。そもそも論だが、歌舞伎町のまちづくり同様、現状の事実認識を間違えて、あるいは知らずして未来を語っても正しい答えなど絶対に出ない。