歌舞伎町喜兵衛プロジェクトの事業紹介

歌舞伎町喜兵衛プロジェクトとは

歌舞伎町は、戦後焼け野原から地元の方々が歌舞伎劇場の誘致をはじめとした「道義的繁華街」の建設をめざし、立ち上がってできた街です。映画や演劇といった大衆文化がこの街の遺伝子です。この歌舞伎町の遺伝子を復活させるために昨年1月に「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」を設置しました。歌舞伎町における安全安心のまちづくりを、地元・事業者・関係行政機関等が一帯となって進める「歌舞伎町ルネッサンス推進協議会」では、この街の遺伝子を創った鈴木喜兵衛氏のまちづくりの精神を復興し、日本及び世界の大衆文化・娯楽を企画し、生産し、消費する拠点となり、活発な経済活動を行う街にしていきたいと考えています。

これを実現するために、協議会では、本年2月6日に空き室・空きビル対策として、空き室を大衆文化・娯楽産業等に転換し、地域と店子との相互交流を演出し、地域経済を活性化する歌舞伎町版「家守事業」を推進する「歌舞伎町喜兵衛プロジェクト」を立ち上げました。

プロジェクトの実施する事業

歌舞伎町ルネッサンス及び鈴木喜兵衛氏が目指した「道義的繁華街」の再生を目指すプロジェクトの趣旨に賛同し、同じ志を持ち歌舞伎町の再生を試みる人に対する支援を行います。

具体的な支援メニュー

• 歌舞伎町版家守事業に提供していただける物件の収集及び店子の紹介
• 歌舞伎町を舞台とする映画・演劇を中心とする娯楽産業の企画、生産、消費に関する相談及び支援
• 歌舞伎町における空き物件の紹介と空き室を利用したイベントの相談・企画

イベント可能な場所：風林会館5Ｆ（歌舞伎町2-23-1）、歌舞伎町シネシティ広場など、各拠点化うぃ進めながら音楽や演劇などのさまざまなイベントの実験開場として活用。

空き物件のあるビルについては、空き物件ツアーを毎月第三月曜日17:00~集合場所；新宿区役所1Ｆロビー（広さ5~240坪、賃料10万程度~）

問い合わせ先

香西一晶副参事は（4月1日付けで健康部衛生課長に移動になりました。）

 4月1日付けで歌舞伎町担当に就任した平井光雄副参事、昭和38年3月24日生まれの43才。

• 喜兵衛プロジェクト事務局：新宿区役所企画政策部 歌舞伎町対策等担当 03-5273-4235
• 地域活性化プロジェクト、及びシネシティ広場などでのイベントについては歌舞伎町商店街振興組合事務局 03-3209-9291 。

基本的には、事業企画・計画書を上記事務局に提出の上検討する。検討については、毎月第二月曜15:00~定例喜兵衛プロジェクト幹事会、毎月第三月曜15:00~定例の喜兵衛プロジェクト全体会議によって行われる他、案件によって幹事会は逐次開催。

歌舞伎町の再生については内閣府認定の都市再生計画に認定を受け、喜兵衛プロジェクトにおける家守事業における支援として、「日本政策投資銀行から低利な融資が可能」というメニューについて、事業企画・計画書を元に喜兵衛プロジェクト幹事会・全体会議において検討の上、賛同が得られたものについてそれぞれ個別に審査。（問い合わせ先：日本政策投資銀行 首都圏企画室 03-3244-1965）

 

3月14日に喜兵衛プロジェクトの幹事会が行われたが、実際のところ日本政策投資銀行の低利融資についてのメニューがまとまらない。内閣認定の都市再生計画に認定を受けていることで日本政策投資銀行からの低利融資が可能とはいえ、民間の金融機関以上に審査も厳しく、また「大衆文化・娯楽の企画・生産・消費の街としての拠点化」といった政策的なハードルもある。まして、政府系金融機関として常識的に不可能な業態もあるだろう。基本的には、喜兵衛プロジェクトにおいて賛同をえた事業計画であっても、それぞれ個別に審査ということになるのではあるが。

一方で、日本政策投資銀行の融資は受けていないが、近々喜兵衛プロジェクトにおける空き物件と歌舞伎町で事業を起こしたいという事業者とのお見合いの中で1号が決まりそう。現在、個々に条件や図面などのやりとりを進めている。具体的には、決定しだい公表する予定。

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風俗SOHO出現~風適法改正前の既得権獲得をもくろむ駆け込み需要狙いか

喜兵衛プロジェクトに会議でも、以前から課題になっているのが新宿方面からシネシティ広場への主要導線である劇場通り一番街。ここは老舗の飲食店などとならんで脱法的風俗店のテナントや44名の死者を火災によって出し今も財産保全等により塩漬けになっている明星56ビルなど問題物件が建ち並ぶ。

最近では、一部路面店にラーメン店の出店が目立つが、一方で風俗SOHOなる物件が出始めた。

　

上記写真は、劇場通り一番街の中央あたり、以前一階に無料案内所が入っていたスペースが閉鎖後に「風俗受付ブース（届出可）」としてテナント募集を明記している。既に4件の済みがあり入居契約が見受けられる。

風適法の改正施行を5月1日に控え、また風俗案内所規制条例も6月1日に施行されることから、無店舗型性風俗店、いわゆるデリバリーヘルスの生き残り手段の一つとして予想はされていたことであるが、既得権ねらいの駆け込み需要であろうと思われる。

風適法の改正によって、デリバリーヘルスの受付所・風俗嬢の待機所はそれぞれ禁止区域の規制を受ける。施行後、約2ヶ月間は猶予期間が設けられ、この間に所定の手続きを所轄警察署に届け出れば禁止区域内であっても営業実体があれば既得権を得られ、営業が続行可能になる。そこで、規制が厳しくなる案内所を閉鎖しデリヘル受付所や事務所等の駆け込み需要を狙った「風俗SOHO」が出現し始めた。だが、一方で、「既得権はあくまで合法的に営業をしてきた業者に与えられるもの、営業実体がないものに対し既得権を与えることはありえない」（警察庁関係者）という見解もあり、上記例のような駆け込み需要に対し、しかも「届出可」と明記し募集を行うことに問題を感じる。

 区役所脇、あずま通りに入る路地に面する森下グループ（オーナーの森下景一容疑者については現在風適法違反によって公判中）所有のレンタルルームも昨年11月のオーナー逮捕以来開業することなく閉鎖後改装し、新たに「SOHO Work Office」として再開したようだ。これがどういった事業所のSOHOに活用されていくのか気になる部分ではある。

さくら通りなどに点在する閉鎖された案内所も旧森下案内所スタッフが「僕らは残党です」と数店舗が再開、またえび通りの旧ワンダラーのあった場所（上写真）の案内所も「無料情報 新宿タウンページ」としてホスト・キャバクラ専門の案内所を再開、こういったところが目立ち始めた。6月1日に施行される「風俗案内所規制条例」の審議は都議会で進行中（会期は3月31日まで）ということもあって、詳細に関する公表は4月1日以降となることから、案内所関係者もやや様子伺い的な空気を感じるが、今後これらがどうなっていくのか、あるいは警察がどう対応していくのか街の人たちも関心をもっている。