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6月5日【新宿区】感染防止対策を歌舞伎町の事業者と連携して実施していくため、区保健所・事業者で構成する「(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」設置 [新型コロナ対策]


都内では、6月に入り133名の新型コロナ感染者を確認、感染拡大を危惧する声が強くなっている。これに対し、小池知事は「夜の街関連、とりわけ新宿エリアにおける飲食、接客業関係者が多いという報告を受けている」「休業要請が解除されていない接待を伴う飲食店の従業員など夜の街関係が約3割を占め、その約4割が新宿区内の感染者」とコメント、経済活動を再開し賑わいつつある歌舞伎町において、接待飲食業に対する風当たりは強くなっている。東京都は「感染防止の観点から店名を公表することもありえる」としている。


という中で、ます、現状の歌舞伎町の状況をどういうステージとしてとらえればいいか、整理しておきたいと思う。


【背景】

体力がある事業者は緊急事態宣言発令後、約2カ月休業、この間の動きとしては、まず歌舞伎町の中核事業者の持続ための時間稼ぎとして、風営全般が制度融資において保証対象外なっていたことを撤回させるために国と協議、

(4/9協議、4/24内諾、5/15実施)結果これを撤回させることに成功しました。事業者は、はだかになろうとも従業員とともに耐え、再び立ち上がろうと考えるのが割合としては多いとは思いますが、一方で、解散・廃業し別の生き方を考えるとすれば、それにも時間が必要であり、融資のみならず雇用調整助成金や持続化給付金等についての個人事業主や風俗が対象となるよう制度を確認する必要もあったわけです。ホストクラブやキャバクラ事業者がこのまま廃業を余儀なくされる前に、できれば営業スタイルを変えず営業が可能になれば一番いいかもしれないが、事業の変容、多角化などを選択肢として増やすためにも融資が最重要と考えての行動でした。

制度的には補償や融資等支援をすべて活用できれば耐えつつも今後に向けて、それぞれ重い決断をする時間が与えられた。一方で、諸事情(給付制限・融資対象外・事務手続きの遅延、無申告、審査不可など)により制度的支援が届かない事業者も少なくない。彼らはキャッシュがなくなり、やむなく営業を再開せざるを得ない(風俗営業に限らず飲食、性風俗も含め)ことは想定でき、実際にそうなった。


6月に入り、各事業者もようやく覚悟や中期目標が固まり、やっとまともにコロナの感染症対策をする準備がそろってきたというところでしょうか。当初の予想どおり、まずは緊急事態宣言が明ける以前の5月連休明けには、歌舞伎町の一部事業者が営業を再開、やむなく、もあれば、他者への配慮が足りないというか、歌舞伎町で品位を問うのもあれだが、まあその違いと言ってもいいかもしれない。大雑把に言えば、企業の品格の違いが再開時期にタイムラグをつくり、とはいうものの、歌舞伎町の「品位」としては6月アタマにはほぼ全業態が一斉に営業を再開する形になったのは見ての通りです。


このタイムラグに、歌舞伎町はガバナンスを崩していた。品のある店から従業員や客が離れ、品位のない店にそれが流れる構図がつくるストレス。なにもお店だけではない、ストリートでは、客引き、スカウト、やくざ、それぞれ既存の監視が薄れてる隙間に様々な荒らしも起きていた。6月、これまで自粛をしてきた"品行方正"側のお店が一気に営業再開に動いたのは、こうした背景もある。ガバナンスの崩壊を見てられなくなった。ここ数日の、20年は時代を遡る荒れたあの頃の歌舞伎町を思い起こす夜の騒ぎも、言ってみれば"調整"だ。6月に入り歌舞伎町の全体が活動を再開したことは、街の維持、という意味では十分意味がある。


【分析】

現在の歌舞伎町界隈におけるコロナ感染者数の上昇は、ガバナンスの崩れていたタイムラグに起きたことの結果が、今の数字に表れている、と考えられる。この数字の最初のウィルスは、歌舞伎町外から入って1点から広がったのもなのか、または、第一波の東京蔓延期の残り香が歌舞伎町には薄くサーキュレーションしていて、それがガバナンスの崩れたこの3週間に拡大した経済によって拡がったのか。あるいは両方か。

主に夜の、とりわけ接待飲食業(ホストクラブやキャバクラ等)に感染疑い者がいるとすれば、比較的他業に比べ客従業員の匿名関係性が低くむしろ感染経路を追いやすい業種だけに、現状の新宿区の体制で、彼らの協力を得られるようにすれば十分対処できるだろう。一方で、徹底的に対処したとしても、感染者数が跳ね上がる(界隈から累計で例えば100人を越えつつ日計の数字が上昇するとか)としたらやはり繁華街にウィルスがサーキュレーションし、極端に言えば集団免疫にむかってしまってると考えることも可能か。

その評価は、約10日後前後にかけて推移でつかめると思う。


自粛要請は機能しない、ステップ策は瓦解(当然と考えるが)、コロナり患は≒悪で経済的ダメージは周辺に多大におよび社会的非難もまぬがれない、という現状では疑い者は潜ってしまう。そうすると対策は絵に描いた餅。

都のこれまでの政策は繁華街では機能しないことが明らかになったところで、対策はトレーサビリティの強化に尽きる、問題はその手法だ。


【対策】

新宿区は6月5日、新宿区内繁華街事業者と連携した感染拡大防止対策の実施について「(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」を設置する、とリリース(以下)。


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新宿区(区長:吉住健一)は、区内における感染防止対策を繁華街事業者と連携して実施していくため、区保健所・繁華街事業者で構成する「(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」を設置する。区は、5月下旬より繁華街における感染が増加したことを受け、業界関係者との協議を重ね、繁華街における感染拡大防止に官民一体となって取り組むべきであるとの共通認識を得た。連絡会において課題の共有を図りながら、区は、事業者の運営する店舗等の感染症対策に協力し、事業者はスタッフからの感染拡大を防止するために協力し、感染時における対応マニュアルの策定や疫学調査への協力、衛生管理の徹底を周知するための講習会などを実施する。また、区は区内医療機関の協力も得ながら、飲食店営業のガイドラインを策定し、区内飲食店等における感染症対策を推進していく予定である。


これについて吉住健一新宿区長からは以下コメントが発表。

(区長コメント)

区内繁華街事業者と連携した感染拡大防止対策の実施にあたって新型コロナウイルス感染症に罹患した方の数が再び増えています。その中で、繁華街で感染したと思われる事例も一定の割合で把握されています。区としては、一人ひとりの命と健康を守るため、事業者の皆さんと協議を重ね、人権を尊重しつつ、積極的な疫学調査に協力をいただくことをお願いしました。経営上の課題もありますが、「従業員を大切にしたい」、「そのことが顧客の健康を守ることになる」という点において、共通認識を持つことが出来ました。申すまでもなく、目に見えないウイルスには誰でも感染する可能性があります。感染することで、差別的な扱いをされることがあれば、発熱等の症状があっても、検査を受けたいと申し出ることも出来ません。疫学調査を進め、濃厚接触者への検査を行うことで、一時的に感染者数が増えたように見えるかも知れませんが、感染症対策を進め、結果的に早期の収束を目指します。

報道機関におかれましては、感染された方の人権への配慮をお願い申し上げます。


令和2年6月5日

新宿区長 吉住健一


新宿区では、5 月下旬より、繁華街における感染事例が増加している。これを受け、区では、6月5日まで業界関係者との協議を重ね、繁華街における感染拡大防止に官民一体となって取り組むべきであるとの共通認識を得た。

そのため、下記のとおり、新宿区(保健所)・繁華街事業者で構成する(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会を設置し、事業者と連携しながら、感染防止対策を講じて行く。


【(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会の設置】

新宿区(保健所)・繁華街事業者が参加し、感染拡大防止に向けた課題の共有や、実施する対策の検討を行う。

(6月中旬設置予定)

【保健所における対策】

・事業者の運営する店舗等の感染症対策に協力

・「飲食店営業のガイドライン」の策定(それに基づき区内飲食店等における感染症対策を推進していく)

【繁華街事業者における対策】

・「感染時における対応マニュアル」の策定

・疫学調査への協力

・衛生管理の徹底を周知するための講習会等の実施


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自分も相談役を務める日本水商売協会(ガイドライン作成周知中)や社交料飲組合系(厚労省と全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会策定中、6月18日ごろ公表)、その他ホストクラブ系の有志の作成中のものなどあるが、いわゆる"安心"施策としてのガイドラインは、持続可能性に疑問がある。当面は機能するかもしれないが、いずれシンプル化し、デキルカギリなものになっていくのは容易に想像できる。

そうした中、区もガイドライン策定に向かうとある。また、医療現場では完全防備であっても院内感染が多発し、一方で、防備よりもウィルスを院内に入れない対策が功を奏しているという話も聞くので、お店でのつけ刃の感染対策がどこまで意味があるのかは疑問であるが、入店時の体温チェックやチェックシートへの記載、連絡先の記入は有効と言える。


これは都やメディア向けに対して言うことだが、吉住区長「店名の公表であるとか、露骨な映像を使うことによって特定の店舗が推測され攻撃をうけるそういう被害を起こさないことが大前提。」また、この会議後に都知事と面会とのことで、その際「特定の業種に対してあまり差別的な発言は控えていただきたいと申し上げる」とのこと。

誰でも罹る可能性があるはずのコロナ感染≒悪の風潮や、感染時の周辺へも含めた差別が続けば、偽感染者がステルス化し、対策の一番大事なトレーサビリティの障害になる。ここは区長に期待したい。


6月5日の「(仮称)新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」では、行政は区長と保健所、新宿社交料理飲食連合会から根本二郎会長ほか、日本水商売協会は甲賀香織代表理事、ホストクラブSmappa!グループからは手塚マキ会長が歌舞伎町商店街振興組合理事として、ホスト界ではいけいけ代表かな、グループダンディ巻田隆之COO、キャバクラ業界からは日本一有名なキャバ嬢・愛沢えみりさんとフォーティファイブ、など、と私が参加しました。

最後に、吉住区長は「行政機関として、本当に感染症の拡大を止めたい、と東京都も考えていると思いますので、その中で、やり方のところで、私たちは、地元で直接顔を合わせる仲間であり、そこで寄り添ったやり方でなんとか感染を止めていきたい。東京都も、責任があるのはわかるが、もう少し、地元のやり方にご理解をいただきたい。」と。

この日19時からは東京都の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた繁華街練り歩きパフォーマンスの予定だったが、小池都知事より急遽面会の申し込みがあり、吉住区長はそちらへ行かれました。「感染者のプライバシー保護が疫学調査への協力の前提であること、悪者づくりをすると潜んでしまうこと、信頼関係を作った成果として店員全員のPCR検査の実施と店舗内での衛生講習会の実施が出来たこと。これから暫くはかなりの感染者数が増えても、検査が進んでいることの裏返しであることをご説明いたしました。」とのことです。




【東京都】新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて繁華街において都民への呼びかけ


6月5日(金)19時00分から20時00分まで都職員や医師会の関係者らは、新宿・歌舞伎町を巡回し、感染への注意を呼びかけた。「東京アラート」発動期間中の木曜日・金曜日に、新宿区歌舞伎町ほかにて、実施する予定とのこと。


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トレーサビリティ強化の鍵は「信頼」にある。都政策がこれを軽視した結果が今の現状で、新宿区は地元としてこれを修復し有効な対策に持っていこうとしている。また各業態の主要なキーパソンも同調しつつある。検査体制に国もサポートする方向とのことで、しばらく界隈の感染確認者数は増えるだろう。終息に向かえばひと段落だし、逆にくすぶり続け新たなクラスターや増加の傾向を示せば広範囲にサーキュレーションしてると考えられる。
感染症対策は事業効率を高める必要もあり、能力に恵まれた事業者はなんとかやりきるかもしれないが、資金力や人材、あるいは意識の問題で、繁華街対策は何かにつけてザルになりやすい。ザルからこぼれても、受け皿がある、そこが、懐の深さという歌舞伎町らしさであり魅力でもあった。だが、経済のパイが縮小し、相対的にそちら側の比率は高まってるものの、受け皿も弱くなっていることも想定しておかないといけない。

緊急事態宣言以来、当然ながら経済活動は違法な側に近い層や、やんちゃ系から動き始め、一気に街のガバナンスが崩れた。6月に入り、街にいるべきものたちが顔をそろえ始めると、崩れたガバナンスを取り戻そうと「調整」が行われる。その第一段階が今なので、見た目は相当荒れて映るだろう。そうした背景があってか、今週はスカウトによるヤクザ殴打事件をきっかけに他団体も巻き込んだヤクザのスカウト狩りが行われ、やや一歩遅れて警察も対応に動き始めた。繁華街のガバナンスは複雑なので抗争の火種になる危険もあるし、弱ってるホストクラブ界隈も揺さぶられるかもしれない。しばらくその推移に注視する。一般市民も注意は必要です。

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