5月28日 日本水商売協会、接待を伴う飲食店の新型コロナ対策営業再開（ステップ緩和）について、東京都と協議

5月25日の政府対策本部において、5都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に対する緊急事態宣言が解除されました。4月7日から実施していた緊急事態は約7週間ぶりに解除されたわけですが、経済社会活動の再開については、感染状況などを見極めながら各都道府県知事の判断で段階的に実施するとなってます。

これに先立つ形で5月22日、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表しました。※資料：新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～ （PDF 1.3MB）　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/957/20200526.pdf

都は感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するため、5つのポイントが示されています。

・外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む

・モニタリング等を通じた、都民生活や経済社会活動との両立

・必要な場合には、「東京アラート」を発動

・「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備

・「新しい日常」が定着した社会の構築

休業要請緩和のステップについては、ロードマップを発表した5月22日時点の状況を「ステップ0」とし、施設の特性やクラスター発生歴等から判断しつつ、「ステップ3」までの4段階を設定、段階的に施設の休業要請を緩和するとしました。そして、国の緊急事態宣言解除を受け、5月26日午前0時から、都が示した「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ1に移行しました。ここで問題となったのは、かねてよりクラスター発生と名指しされた「接待を伴う飲食店」と「ライブハウス」については、全面緩和となるステップ３においても都としての対応は検討中のままだったことです。

都の休業要請の緩和ステップ（施設別）では、「接待を伴う飲食店等及びライブハウスの使用制限の緩和については、国の対処方針等を踏まえ、対応を検討」とあり、この検討次第では、当初約2週間ごとにステップ移行とあったために5月26日にステップ1ということはステップ3をクリアできるのが7月中旬、それまで「接待を伴う飲食店」と「ライブハウス」については休業要請は継続、場合によってはその後も営業再開が難しくなる可能性があるということです。（その後ステップ移行期間は短縮が検討され、5月29日にもステップ2に移行する予定）

5月25日に緊急事態宣言が解除され、段階的にとは言え、経済活動が息を吹き返しつつある中、歌舞伎町も少しずつ人が戻り始めています。しかしながら、歌舞伎町では、就労者数や経済規模、ガバナンスの点から言っても、キャバクラやホストクラブを主軸とした接待飲食業が基幹産業です。その基幹産業が、状況によっては、いつまでも営業できないという課題に直面しているというのが現状です。

さすがにそれは耐えられない、休業要請を受け入れてきた多くの接待飲食事業者は、解除を待たず6月1日ごろには営業再開を考え始めている。これが実情だと思います。（地域によって濃淡はありますが）

しかし、それは感染やクラスター対策においても得策ではないはず。新型コロナ感染拡大対策を正しくしたうえで、一日も早く、堂々と営業可能な状態にするためにはどうすればいいのか、という命題において、この制限に関与する「国」「都」に対し、「調整」ができないか。

かねてより「接待飲食店における新型コロナウィルス対策ガイドライン」（https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/）を発表していた一般社団法人日本水商売協会（代表理事：甲賀香織）は、接客飲食業においてこのガイドラインの採用に前向きな新宿社交料理飲食連合会の根本二郎会長、みなと社交料飲組合の西村一雄会長、銀座社交料飲協会の保志雄一会長らとともに、5月28日、東京都庁を訪れ、都議会自民党川松真一朗都議（墨田区）の仲介で、ロードマップを所管する都総務局危機管理担当・総合防災部との協議を行いました。

都議会自民党から川松都議とともに、鈴木章浩幹事長（大田区）、高島なおき都議（足立区）、小宮あんり都議（杉並区・政調会長）、清水孝治都議（立川市）も参加、店舗としては、ガイドライン作成に中心的役割を果たしてる歌舞伎町キャバクラフォーティファイブのプロデューサーで元有名キャバ嬢だった愛沢えみりさん、銀座からはクラブ ル・ジャルダンの望月明美ママらも参加、生々しい街の実情を話しました。

※以下発言趣旨

「都税を納め、ちゃんと風営法を守っているお店が休業し苦労している、一方でそもそも風営法を守らない税も納めない店が要請を無視してのさばり、繁華街のガバナンスが崩れている」（高島都議）

「東京オリンピック開催に向け、世界一安全で女性が一人でも歩ける繁華街を作ってきたこれまでの努力が、小池政策は、繁華街を真逆の状態に追い込んでいる」（川松都議）

「接待飲食独特のペア（客とキャスト１名ずつ）でのソーシャルディスタンスという考え方は新しく、経済活動を持続しながら感染対策を進める上で有効なのではないか。」（清水都議）

ロードマップの緩和は都知事判断、所管は都総務局が総合調整を行っているわけですが、国の対処方針（所管：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）を踏まえて検討する。やや複雑なのは、国の対処方針に関わる部分で、接待飲食業におけるガイドライン作成を厚労省が所管、厚労省は全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会（全社連）と調整の方向性でした。だが、実際には、全社連に加盟する接待飲食業は地域によっては少なく、一方で、風営法外の居酒屋やバーの加盟が多く、感染対策が広範な業態に対応しきれない。日本水商売協会は若い組織でホステスを中心としたコアな団体のため、全社連からみれば公共性で一歩欠けるが、ガイドライン作成に感染症専門医の監修を得られ、また、有名キャバ嬢というつながりを生かし、周知にアドバンテージがある。新宿・六本木（みなと）・銀座地区の各社交会長が今回の協議に合流したのは、全社連、日本水商売協会それぞれの得意分野で連携しながら進めるべきと考えたからのようです。

協議の趣旨は、キャバクラやホストクラブ等、接待を伴う飲食業（風営法1号営業と解釈）は、新型コロナ感染対策を正しく行いつつ、一日も早く、堂々と営業できるよう、都のステップ3の段階で休業要請緩和ができないかというもの。これに対し、東京都は、提示された日本水商売協会作成のガイドラインを精査し、良ければ国に要望し、ロードマップ上の緩和ステップにこれら業態を含めるかどうかを検討に入るとのことでした。川松都議からは、対策をしているお店は安心ですよといったステッカーを都として発行し、ちゃんとやってるお店にお客を誘導するような施策をしてはどうかと都に対しての提案もありました。

目標値はステップ３に接待飲食業が入るかどうか。

ではあるが、ぼちぼち新型コロナウィルスに対する恐怖や政策への不審から脱却し、コロナを正しく恐れ、共存する段階に入ったわけです。歓楽街において、基幹産業たる接待飲食業、事業者はそれぞれ感染対策をしたうえで、小池都知事の政策に反しステップ前に営業を再開したとしてもそれは一つの間違ってない判断だと思います。むしろ業種ごとにひとくくりにし緩和をステップにわける意味はない。国であれ都であれ政策が常に正しいわけではない。

公式なチャンネルとしては、可能な限りベースとなる有効な感染対策ガイドラインを国・都が認める形で完成させ、一日も早く堂々と営業再開にこぎつける、ということを進めていきたいと考えています。いや、いました、の方が近いか。

接待飲食従事者はエンターテイナーです。例えば、可愛いマスクを含めコスプレのような営業とか、そういった、ただしく感染対策をしつつも、安心と楽しさが両立できる次の段階に「進化」し、この国難を迎えた日本の経済復活に貢献していければいいのではと思います。

一般社団法人日本水商売協会代表理事甲賀香織、ガイドライン作成に中心的役割を果たしてる歌舞伎町キャバクラフォーティファイブのプロデューサーで元有名キャバ嬢だった愛沢えみりさんをセンターに。右側から、新宿社交料理飲食連合会の根本二郎会長、銀座クラブ ル・ジャルダンの望月明美ママ、鈴木章浩都議会自民党幹事長（大田区）。左がみなと社交料飲組合の西村一雄会長、清水孝治都議（立川市）、そして、この場をセッティングしてくれた都議会自民党川松真一朗都議（墨田区）。